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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21

   

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戦争難民のウクライナ人美女とアルゼンチン・タンゴを踊ってみた[三橋TV第650回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/ncxU1yTL-uA

 国債の60年償還ルールや、債務償還費のポイントは、
「日本以外の国は、どこもこんなアホなことはしていない」
 という点になります。


 もちろん、「グローバルスタンダード」というレトリックも使えますが、それ以上に重要なのは、日本以外の国は60年償還ルールがなく、債務償還費を一般会計歳出に上げていないからといって、特に何の問題も生じていないという点です。


 つまりは、無意味なのです。


 昨日の朝日新聞の記事では、鈴木俊一財務大臣の、
「償還期間を延ばすと、国債に対する信用にも影響してくる」
 というコメントを掲載していましたが、ならば他の国はどうなるの? 日本以外の国は、そもそも「償還期間」という概念自体が無いんだが?


 てかな、国債の信用って、具体的に何?


 本来、この手の議論を野党を含めた国会でやらなければならなかったはずなのです。ところが、災害死史観の国の宿命なのか、日本語の問題なのか、財政や国債、貨幣について極めて抽象的な議論しか行われず、
「クニノシャッキンで破綻する~っ!」
「国のシンヨウが失墜する~っ!」
「通貨のシンニンが失われる~っ!」
「日銀が国債を買い取るとザイセイファイナンスだっ!」
 といった、意味不明なレトリックで財政破綻論が継続してきた結果、日本国はここまで落ちぶれた。


 そもそも、クニノシャッキン、シンヨウ、シンニン、ザイセイファイナンスといった用語が「何を意味するのか?」について議論されることはなく、
「はあ、国のシンニンが失われるんだ。それは大変だ。国債を発行してはいけない」
 といったナイーブ(幼稚、という意味)な議論ばかりがされてきた。現在の日本国の凋落は、日本国民の幼稚さの結果なのですよ、残念なことに。

 

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『国債の償還ルール見直し、市場の信認損ねかねない論点ある=官房長官
 松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、防衛費増額の財源確保を巡って、自民党内で国債の「60年償還ルール」の見直しが検討課題に浮上していることについて、ルールを変更して償還年数を延長した場合、財政に対する市場の信認を損ねかねないという論点があると指摘した。
 松野官房長官は、償還年数を延長した場合、毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字公債は減るものの、特別会計で発行する借換債が増えるため、「全体としての国債発行額は変わることはない」と説明した。また、60年償還ルールが「市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないことなどの論点がある」と語った。(後略)』

 松野官房長官の主張が正しいとなると、日本以外の国は全て60年償還ルールを持っていない以上、
「市場の信認の基礎がない」
 ということになってしまうね。


 本気でそう思っているならば、憲法九条教の皆様同様に、世界中の国々に「60年償還ルール」を布教していくべきではないの? 何しろ、日本以外の国々が全て市場の信認の基礎(って、何だよ????)がないことになってしまうわけですから。


 市場の信認の基礎、といった意味不明な、その割に説得力がある言葉を使う連中は、要するに「何もわかっていない」という話なのです。松野官房長官には、是非とも「市場の信認の基礎」とやらを定義づけして頂きたいと思います。


 市場の信認の基礎って、具体的に何なの?


 この種の抽象用語に基づく議論は、もうやめましょう。こんなことを四半世紀続けてきた結果、現実に日本がここまで落ちぶれた。


 今、必要なのは、現実に即した貨幣観、財政観に基づく議論なのですよ。とりあえず、松野官房長官、銀行預金がどのように生まれるのか、説明して見なさい。

 

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