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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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農業は国防だ！もはや洒落にならん日本農業の現実[三橋TV第648回]石原達郎・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Ne_VpDFlMRg
財務省は、本気で本気に「少子化対策」を利用し、消費税増税を実現しようとしています。
少子化対策の場合、防衛費とは異なり「国際公約」方式は使えないため、とりあえず政治家（※甘利）に発言させ、その後、有識者会議を設ける。そして、
「子供を増やすために、消費税を増税しなければならない」
という、一瞬、抗いがたいレトリックで既成事実化していくわけです。
消費税増税に反対する勢力（わたくしなど）に対しては、
「消費税増税に反対するということは、少子化はどうでも良いと思っているのか！？ 三橋は少子化容認派だ！」
といったレッテルを貼り、黙らせようとする。（黙りませんが）
『少子化対策で３月にも方針 首相、有識者会議の設置指示
岸田文雄首相は６日、小倉将信こども政策担当相と官邸で会い、少子化対策強化のため有識者らでつくる会議を設置するよう指示した。小倉氏がトップを務め、児童手当拡充など具体的な政策を議論する方針。必要となる財源確保策を盛り込めるかどうかも焦点となる見込みだ。３月ごろに方針の大枠を取りまとめる。小倉氏が面会後に記者団に明らかにした。
首相は「将来的な子ども予算倍増に向け、大枠を提示したい」と小倉氏に語った。
小倉氏は「子育て世代が感じている不安を一掃できるような大胆な少子化対策を取りまとめる」と記者団に述べた。
会議は有識者のほか、関係省庁を含め構成する見通し。』
心底からバカバカしいのですが、日本の少子化の真因は「子育て世代が感じている不安」ではありません。
子育て世代（＝婚姻世帯）が出現しにくくなっていることです。
ならば、なぜ子育て世代が出現しにくいのか。日本政府自ら、少子化対策白書で示しています。
実質賃金の低下、雇用の不安定化、そして出生率が最も低い地域への人口集中、すなわち東京一極集中により、結婚が減っているためです。
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三度も結婚したわたくしが言うのもどうかと思いますが、日本の少子化の真因は「非婚化（※晩婚化ではない）」であり、「子育てが負担」であるためではないのです。
ちなみに、わたくしは「異次元の少子化対策」に含まれている「子育て負担に対する支援拡充」に反対しているわけではありません。それはそれで、やればいい。
とはいえ、少子化対策というならば、「非婚化」という問題の解決を図らなければならない。そのためには、消費税増税に代表される「雇用の不安定化」の政策を転換しなければならない。
まあ、絶対にやらないでしょうね、岸田内閣は。
これは、非常に興味深い命題で、
「日本の少子化は、実質賃金低下、雇用不安定下、東京一極集中による『非婚化』が引き起こしている」
これは、誰も否定できないのです。何しろ、データが全てを証明している。（「データはどこにある！」とか面倒なことをいう人は、とりあえず少子化対策白書の「第1章 少子化をめぐる現状 3 婚姻・出産の状況」だけで良いから、読みましょうね）
まあ、この手の難癖をつける連中は、どうせいかなるデータを示されたところで、納得はしないのでしょうが。この手の連中を相手にする暇は、残念なことにわたくしにはありません。お前たちには、是非とも毎朝８時からわたくしのブログをチェックし、粗探しや難癖付けのために人生の貴重な時間の全てを費やして欲しい。それが、わたくしのあなたたちに対する願い。
事実として、消費税増税に代表される緊縮財政が、実質賃金低下、雇用の不安定化をもたらした。何しろ、消費税は「正規社員を非正規化すると、減税になる」税金なのです。もう一度書きますが、事実として、そうなのです。
東京一極集中は、別の理由です。インフラ投資を東京圏に集中した。さらに、地方交付税交付金を減らした。東京一極集中が進んで当然です。
全国的には実質賃金低下と雇用不安定化と、出生率が最も低い東京圏への若者流入が進んだ。
日本が少子化にならなかったとしたら、奇跡です。
というわけで、日本の少子化を解消する方法は明らかで、
「実質賃金の安定的な上昇と、雇用の安定化を実現する」
「東京から若者（出産適齢期世代）を散らす」
なのですが、その真逆の政策が「異次元の少子化対策」として実現される。
解決策が明確な問題の解決を、真逆の方法で解決しようとした国がどうなるか。このままでは、十年後の日本国が証明することになりますね。
緊縮財政の転換なしで、少子化解消は「不可能」なのですよ。
「緊縮財政転換なしの少子化解消は不可能だ！」に、ご賛同下さる方は、
