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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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日銀YCC運用見直しに学ぶ情報リテラシー とりあえず「落ち着け」[三橋TV第647回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/vvzuB0Xs5ts
岸田総理大臣が年頭会見で「異次元の少子化対策」と言い出しました。
ということは、
「結婚適齢期世代の（特に男性の）実質賃金の安定的な上昇や、雇用の安定化」
「東京一極集中の解消」
という、少子化の真因（要は非婚化）の解決に乗り出すのかと思いきや、
①児童手当など経済支援強化
②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援
③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進
と、これまで散々に試みられてきたにも関わらず、少子化抑制に成功しなかった古臭い、陳腐な政策の焼き直しでございました。
いや、皮肉でも何でもなく、↑この政策のどこが異次元なのでしょう。
もちろん、児童手当や子育て支援の拡充には反対しないけど、現在の日本では、
「結婚し、子育てすることは贅沢品」
になってしまっている現実を全く理解していない。
本気で少子化を解決する気があるならば、まずは地方交付税交付金を積み増し、
「全ての非正規公務員について、本人が望むなら（望むでしょう）正規公務員とし、処遇や賃金の格差を無くす」
とやればいい。二年後くらいにベビーブームが起きるよ。
一昨年末に、
「来年は少子化問題が洒落にならないことになり、大々的にクローズアップされることになる」
と予想しましたが（まあ、誰でも予想できましたが）、実際に少子化問題がクローズアップされたところで、出てきたのはこれまでの成功しなかった政策の焼き直し。
少子化の真因である「非婚化」からは、相変わらず目をそらし続ける。
加えて、財務省は「異次元の少子化対策」を増税に利用しようとしてきます、必ず。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『「異次元の少子化対策」財源どこから？ 省庁会議で対策と負担議論へ
岸田文雄首相が4日の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」を進めるため、政府は省庁横断の会議を設置する。6日、首相が小倉将信こども政策担当相に検討を指示し、児童手当の拡充を中心に必要な対策を6月までにまとめる。財源確保には負担増の議論が避けられず、首相周辺は「今年前半の最大の課題となる」と話す。（後略）』
そもそも、緊縮財政と度重なる増税による国民の困窮もまた、非婚化の一因であるにも関わらず、少子化対策として「増税」「負担増」が検討される日本国。このままでは、普通に日本人消滅ですわ。
子ども増税にせよ、こども保険にせよ、あらゆる負担増は非婚化を促進するだけです。つまりは、少子化対策に際し「負担増議論」をすること自体が、見事なまでの少子化促進策なのですよ。
少子化対策の財源など、防衛費同様に「国債という安定財源」で良いんですよ。
朝日新聞の記事では、末尾が以下の通りとなっています。
『官邸幹部は「負担を求める対象をどうするのか、国と地方でどう負担するのか、税金なのか社会保険料なのか、検討すべきテーマが多く、防衛費の財源の議論より困難だ」と漏らす。』
官邸幹部、とはもちろん財務官僚でしょう。財務省は、今回の「異次元の少子化対策」にかこつけ、確実に「消費税増税」を狙ってくる。官邸から情報発信すると同時に、緊縮派政治家にも発言を繰り返させ、「少子化対策としての消費税増税」を狙ってくる。
と、思っていたら、さっそく来た。
『自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。（後略）』
今月始まる通常国会で、「財源確保法」の検討が始まりますが、それも織り込んでいるわけです。
「防衛費増額のためには、防衛増税という『財源』が必要」
「少子化対策のためには、消費税増税という『財源』が必要」
というレトリックをパラレルで走らせ、財源確保法の議論が進んでいくでしょう。
正しい財源というか、「現実の財源」は、普通に国債発行なのです。政府は国債発行で支出し、徴税は「後から」実施し、自らが提供した貨幣を消滅させているだけ。
大げさでも何でもなく、「正しい貨幣観」に基づく議論が行われるか否かが、日本国の行く末を決定づけることになります。
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