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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
２０２３年 日本国民の「貨幣観」が転換する一年になる[三橋TV第646回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/KSlcwXdUx2Q
財務省は恐らくというか間違いなく、岸田内閣の政局と絡めることで「増税路線」を確定させたいわけです。
そのためには、
「増税前提の政局アドバルーンの記事」
が次々に出てきて、増税の是非を問う選挙の既成事実化が始まるんだろうなあ、と思っていたら、やはりやってきました。
媒体は、もちろん日経新聞。
『政権運営、広島サミット節目 防衛費財源・原発・日銀人事… 懸案対応、求心力に影響
2023年の岸田文雄首相の政権運営は5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）が一つの節目となる。防衛費増額や子ども予算の財源確保、原子力発電の活用、日銀総裁人事など懸案が山積する。22年の1年間で内閣支持率は低下した。重要政策への対応が求心力を左右する。
政権が重点政策に位置づける防衛力強化や子ども・子育て関連は財源の確保が課題となる。23年6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に財源の大枠を盛り込む見通しとなる。
政府・与党は23年度予算の成立後の4～5月に同方針の本格的な調整に入る。財源論のなかの増税を巡っては自民党内に異論もあり、どれだけ具体的な内容を明記できるかは政権の強度を表す。（後略）』
日経の記事の末尾は、
『（引用）政府高官は「5月のG7サミット後はいつ衆院解散があってもおかしくない」と話す。』
となっていますが、この手の政府高官（誰？）という意味不明なソースの憶測を次々に報じることで、政局の折り込みを進めていくわけです。
三橋ＴＶではないですが、今年「貨幣観」を転換しなければ、大げさでも何でもなく亡国回避の道が閉ざされるかもしれない。国会議員の皆様に、増税を前提としない防衛費の財源、すなわち国債について、正しい議論をしてほしいと切に願います。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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ところで、昨年は、
「日本は財政を拡大したから円安が進んだんだあっ！」
系の破綻論が花盛りでした。じゃあ、日本とは桁が違う（本当に桁が違う）財政拡大をしたアメリカは、なぜドル高になったんだ？ という突っ込みは置いておいて、直近の日本円、英国ポンド、ユーロの対ドルレートを見てみましょう。
【日本円・英国ポンド・ユーロの対ドル為替レートの推移】
http://mtdata.jp/data_82.html#USD
日本円はすでに、五か月前を超す「円高」水準に戻っています。
とはいえ、中期的には「円高」ではなく「ドル安」の局面であることが日本円、英国ポンド、ユーロの為替レートから読み取れるでしょ？
無論、短期的には、先日の日銀のＹＣＣ運用見直しも入っているのでしょうけれどもね。
何度も繰り返していますが、為替レートは金融市場の「思惑」により動きます。
「財政拡大すると、円が暴落して破綻する～っ！！！」
などという、シンプルなものではないのですよ。
１ドル５００円オジサンとかは、現在の状況を歯噛みして見ているのでしょうが、いい加減に出鱈目な言説で他者を騙すのはおやめなさい。見ているこちらの方が、痛々しくて辛くなる。
というか、本人は恐らく「騙している」という認識すらないのでしょうが、だからこそ余計に痛々しいんだよ。
いずれにせよ、今年こそ日本国の呪縛である「財政破綻論」を叩き潰さなければなりません。残された猶予は、あるかないかわかならい、といった状況なのです。
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