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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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防衛費の安定財源は防衛需要である 需要こそが貨幣を創出する[三橋TV第645回]三橋貴明・高家望愛
人間は、共同体なしでは生きられません。
共同体がない場合、我々は一切の権利を認められず、生産性低い経済の下で、安全保障無しで生きなければなりません。
人間に「生まれながらにして保有している権利」、いわゆる自然権などありません。権利はあくまで、「共同体」が認めてくれるからこそ、存在し得るのです。
その上で、我々は日本列島という国土に「分散」して暮らし、非常事態発生時には互いに助け合わなければならない。
綺麗ごとを言っているわけではありません。そうしなければ、生き延びられないため、そうするのです。
『古市憲寿氏、豪雪地帯での大雪被害に「大雪が降るような地帯にいつまで住むのかをある種、突きつけられている」
社会学者の古市憲寿氏がコメンテーターとして２５日放送の日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」（日曜・午後６時）に出演。日本全国を襲う大雪について私見を述べた。（中略）
「豪雪地帯ほど高齢化が進んでいて、お年寄りがたくさんいる。人の住んでいるエリアも多いので、じゃあ、雪かき、除雪作業をどうするのかが課題になってくる。建設業者に除雪をお願いする人も多いと思うんですけど、建設業者自体がいなくなっている現状もあって、頼む相手もいない。そこで自分でやろうとすると事故が起きる」と続けると、「実際、雪崩とかに巻き込まれるよりも雪かきをしていて亡くなる人の数がすごく多いんですね」と話した。
その上で「じゃあ、中長期的に考えると、大雪が降るような地帯にいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられているのかなと思います」と発言。（後略）』
じゃあ、中長期的に考えると、大震災が多発する日本列島にいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられていることになりますね、我々は。
古市氏の社会観は、要するに「幼稚」なのです。我々は、災害列島に暮らしている。
今、この瞬間、足元で直下型地震が発生するかも知れない。そして、震災で大勢の国民が亡くなったとき、古市氏は、
「中長期的に考えると、大震災が多発する日本列島でいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられているのかなと思います」
と、主張するつもりなんですかね、古市氏は。
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結局のところ、我々日本国民は「非常事態で人が死ぬ」という現実から目をそらして生き続けてきた。結果、豪雪災害が起きた際に、
「そんなとこに住んでいる方が悪いのでは？」
といった自己責任論を口に出せる社会を作り上げてしまったのです。人が死ぬという現実を見据えれば、「ならばどうするのか？」という発想になるはずなのです。
あのね、古市君ね。政府の緊縮財政や構造改革により、豪雪地帯から建設業者が減っていたのは事実だよ。
そして、日本中の建設業者が東京圏に集中し、他の地域が廃れていった。
そのタイミングで、首都直下型地震が起きた際に、我々東京圏民を誰が助けてくれるの？
答えは、
「誰も助けてくれない」
だよ。
豪雪地帯だろうが何だろうが、日本人は日本列島に分散し、それぞれの地域で経済力（財やサービスの供給能力）を蓄積していかなければならないのです。さもなければ、いざという時に助け合うことができない。
そのためには、東京一極集中を解消するための財政政策が必要だ。日本中を高速鉄道や高速道路で結び、東京圏からの分散について税制優遇するのです。
そして、日本国民を各地に散らし、各地で経済力を蓄積し、次なる災害のときに助け合う。
それ以外に、我々が日本列島で「中長期的に」生き延びる手段はないのですよ。日本国民は豪雪地帯にも住まなければならないのですよ。
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