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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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マジでヤバイ！財務省が目論む「財源確保法」を食い止めろ[三橋TV第644回]三橋貴明・高家望愛
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の功績は、貨幣の創出方法（貸し出し＝借り入れにより、貨幣が創出される）ことを精緻に証明したことに加え、
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
等々の現実を、淡々と説明する「経済学」を誕生させたことです。
何しろ、既存の経済学は「貨幣のプール論」で、現実を全く説明できていない。中央銀行が貨幣を発行したところで、マネーストックは増えると限らない。
マネーストックは、現金紙幣を除き、民間の「資金需要」によって創出されるのです（昨日の銀行預金の創出を参照）。
「誰かの資産は、誰かの負債」
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
「誰かの支出は、誰かの所得」
といった、２００８年から、わたくしが延々と語ってきたことは、単なる事実であり、誰にも否定できません。
上記を否定することは、地球上では不可能です。否定したいならば、異世界転生してください。
上記の「基盤」を理解すると、三橋ＴＶで中野先生が述べていた、
『貨幣循環（政府部門）からわかる資本主義の原理②。
① 中央銀行は、政府への貸出を通じて「無から（ｅｘ ｎｉｈｉｌｏ）貨幣を創造できる。しかも、徴税権力のある政府は、確実に返済能力がある（返済能力の制約もない）。
② 政府は、支出にあたって、税収を必要としない（支出が先、徴税が後）。政府の公共需要さえあれば、中央銀行はいつでも貸し出し（貨幣創造）を行うことができる。（政府の財源＝政府の需要）
③ 政府の支出により貨幣が流通し、政府の返済により貨幣は消滅する（貨幣破壊）。
④ 企業への貸出が乏しいデフレ時に、政府が完済してしまうと、貨幣が消えてしまう（デフレ下の財政赤字は、あって当然というか、あるべき）。』
といった「当たり前のこと」を理解することに繋がります。
来年の通常国会で、「財源確保法」が議論されることになりますが、「増税」「徴税」は、事実として財源破壊なのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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財源とは、
「財政支出の源」
という意味なのでしょ？ 他に、定義ある？
政府が防衛支出を増やしたい？ ならば、財源は？
もちろん、国債を発行するだけの話です。
具体的には、国債を発行し、銀行（等）から日銀当座預金を借り入れ、防衛予算として支出する「だけ」の話です。
防衛費の影響で国債が増大して大変だ？ ならば、日銀が買い取れば終わるでしょ。
財政破綻論者の皆様には、とりあえず上記のプロセスは認めようよ。その上で、
「ハイパーインフレーション！」
「円暴落！」
「金利急騰！」
とかいった破綻論を主張するのは構いませんが、とりあえず、
「国の借金を返済できなくて破綻する～っ！」
は、やめよう。
税金は、財源ではないのだよ。財源だというならば、
「政府は税金を徴収しなければ、支出できない」
という話になってしまう。現実は、そんなことはない。政府は徴税までに支出している。これは、誰にも否定できない。
政府は単に、需要（防衛力強化など）があった際に、国債を発行して支出している。
そして、税金は国債償還により貨幣を消す。中野先生が仰るように、税金は「財源破壊」に過ぎないのですよ。
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