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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」[三橋TV第643回]原口一博・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/uU6hrradsjM
財務省は岸田内閣及び岸田文雄という人物を本気で「すり潰す」つもりなんだなあ、と、最近、つくづく思います。
防衛増税を「総理指示」で強引に進め、走行距離税を言い出し（一応、ストップしていますが）、さらには社会保障関連の改悪を図っている。
個人事業主の方などが加入する国民健康保険（国保）の保険料は、２３年４月から年間上限額が２万円ひきあげられます。
保険料引き上げは、事実上の「増税」となりますが、政令改定で実施されます。具体的には、閣議決定し、国務大臣と総理大臣が連署するだけです。
日本国民は、憲法、
「第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
により、法律の制定なしに増税されませんが、社会保険料の引き上げは政令改定のみです。
さらに、国民年金の加入年齢を６５歳に引き上げ、支給も７０歳とすることも検討されています。
そして、来年以降、「子ども予算」の確保を理由に、消費税の１５％への引き上げの議論が始まるでしょう。
改めて考えてみると、消費税は元々は「直間比率の是正」というお題目で導入されました（実際には直・直比率の是正でしたが）。
さらに、２０１０年の菅直人政権は、「ギリシャのように財政破綻しないため」という理由で、消費税増税の議論を開始。
ところが、実際に２０１２年に三党合意で増税が決定された際には、「消費税は社会保障の財源」とされました。
今年、恐らく財務省は「防衛力強化」の名目で消費税増税に持ち込みたかったのでしょうが、さすがにそれは無理でした。
というわけで、今後は「少子化対策（子ども予算）」を持ち出し、消費税の増税を画策することになるわけです。（少子化対策には安定財源が必要だ！です）
要は、「増税」が目的であり、理由は後付けであることが分かります。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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もっとも、「貨幣論」に関する議論が、２０１２年とは比較にならないほどに進み、正しい財政観を持つ与党議員も増えてきました。
与党議員に限らず、正しい財政観を持ち、増税に反対する政治家を増やす必要があります。
『萩生田政調会長「防衛増税の前に解散必要」「国民の信を問わなければならない」
自民党の萩生田政調会長は２５日のフジテレビ番組で、防衛費増額の不足分を賄う増税の実施前に、衆院解散・総選挙を行う必要があるとの認識を示した。
萩生田氏は「７月の参院選で、防衛費を積み増すことは約束したが、『財源は増税で賄います』とは約束していない」と指摘した。その上で「いきなりの増税は反対だ。もし増税を決めるなら、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、国民に判断いただく必要が当然ある」と述べた。（後略）』
防衛増税に限らず、社会保障の「改悪」にしても、自民党が公約に掲げていたわけではありません。信を問うならば、社会保障改悪についても同様でしょう？
財務省としては、「黄金の三年間」を活用し、温めていた増税メニューを全てこなしたいところでしょう。
社会保障改悪を含む増税ラッシュを食い止めるには、「議会」を機能させなければなりません。そして、議会を機能させるためには、国会議員に危機感を持たせなければならない。
国会議員に危機感を持たせるためには、支持率を下げる。内閣支持率も、自民党の支持率も。
これから始まる増税ラッシュを食い止めるためには、岸田内閣（及び自民党）の支持率をひたすら引き下げる必要があるのです。
「内閣・自民党支持率を下げろ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
