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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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ガチガチやれよ!政争が繰り返される政治こそが真っ当だ[三橋TV第641回]三橋貴明・高家望愛
第二回 2月18日 安藤裕先生 前・衆議院議員
第四回 4月15日 河添恵子先生 ノンフィクション作家
第五回 5月20日 saya様 シンガー
第六回 6月17日 中野剛志先生 評論家
民主制とは、不完全な制度で(完璧な制度など、この世にないですが)、結局のところ「多数派の意志」が通ります。
これは、ある意味でフェアで、少数派になり、負けたならば、多数派になるべく言論活動、政治活動をやりなさい。という、ただ、それだけの話なのです。
というわけで、日本国衰退の緊縮財政を転換するべく、多数派を形成するための努力を続けてきました。多くの政治家とコミュニケーションし、講演を引き受け、「貨幣」の基礎の基礎から解説し、国民の世論も変えるべく、毎日、言論活動に精を出しています。
理由は、民主制の国民国家の国民として、他に方法がないためです。(革命目指すわけにはいかんですしね)
おかげさまで、世論もある程度変えることがかない(不十分だけど)、与野党問わず、「正しい貨幣観」に基づく政治家が増えてきた。
そして、積極財政派の国会議員たちが「正しい貨幣観」に基づく政策を主張するようになってくれたわけですが、これを受け、
「自民党の積極財政派が緊縮財政の転換を主張したところで、所詮はガス抜きだろ」
といった揶揄をする人がいるが、本質を理解していませんね。
自民党の積極財政派は、別にガス抜きで緊縮財政の転換を叫んでいるわけではありません。本気で主張しているにも関わらず、多数派ではないために、意見が通らないだけの話です。
民主制において、多数派が勝つことは「正統(正当ではない)」なのですよ。三橋TV第641回で、「ガチガチやれよ!政争が繰り返される政治こそが真っ当だ」と、主張しているわけですが、一番まずいのが「議論が起きないこと」です。
互いに異なる主張、価値観を持つ議員たちが、ガチガチやる。これ、本当に民主制の基本なのですよ。議論がなくなることは、民主制の死です。ちなみに、三橋がツイッター等で一切返事をしないのは、はじめから結論(アンチ三橋)が決まっている連中を相手するほど、暇ではないためですよ(笑)アンチさんたちは、精々三橋に粘着して、懸命にキーボードを叩き続け、貴重な人生を費やして下さい。それがわたくしの望みです。
そういう意味で、自民党の議員たちが、
「閣内不一致と受け止められる」
「党内不一致と受け止められる」
といった理屈で、議論を抑制しがちなことが、本当に嫌いだった。
いや、全ての人間は意見も価値観も違うし、党内だろうが、閣内だろうが、ぶつかり合うのは当たり前だろ。ガチガチやることを避け、意見を自分の口の中に封じるならば、お前ら議員はいらないよ。さっさと、辞職しろ。
と、思い続けてきたわけですが、こと「緊縮財政」については、ようやくガチガチやる状況が生まれつつあります。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長
防衛費増額の財源をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示しました。
防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2%に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。
これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。
そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。』
財務省のアキレス腱は、まさに国債60年償還ルールに基づき、一般会計歳出に「債務償還費(令和四年度は16兆円)」と計上していることです。何しろ、意味がない(害はあるが)。
債務償還費は、特別会計に移され、国債の借り換えに使われるだけです。全く、意味がない。
つまりは、国債60年償還ルールの議論が進むと、財務省が、
「全く意味がない債務償還費を一般会計歳出に計上し続け、予算全体を抑制することを続けていた」
という事実があからさまになってしまうのです。
政治家が動かなければなりません。与党のみならず、野党の政治家も動くのです。正しい知識、正しい情報に基づき、今、緊縮財政を転換しなければ、我が国の亡国は決定しまう。
同時に、我々一般国民も、周囲の国民とのコミュニケーションを通じ、
「日本は財政破綻しない。日本は国民を救うために支出を拡大できる」
という事実を広めていくのです。
国会議員が「積極財政を訴えなければ、当選しない」という環境を構築しなければならない。そのためには、もちろん政治家の発言や説明も必要ですが、究極的には「日本国民の適切なコミュニケーションの量」にかかっているのですよ。
責任者は、我々なのです。
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