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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
「立法措置が必要でハードルが高い」というレトリックに騙されるな！[三橋TV第640回]三橋貴明・高家望愛」
https://youtu.be/vYJ_vvL-xQ8
さて、２２年９月末時点の資金循環統計が発表になりました。
今回の焦点は、日本銀行の国債所有が５０％を超えてくるか、否か、でした。６月の「ウィドウメーカーへの挑戦者」たちによる日本国債空売りを受け、日銀マンたちは、
「キーボードを叩き続けた」
わけでございます。
日本国債の売りが出た際に、売り手の日銀当座預金口座を指先一つで増やすわけでございますね。
当時の買いの勢いから、９月末時点の日銀の国債保有は５０％を超したと予想していたわけですが、結果はいかに？
『日銀の国債保有比率、初の5割超え 政府の借金を日銀が支える構造に
日本銀行が19日に公表した資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する国債（国庫短期証券を除く）の割合は9月末時点で50・26%となり、初めて5割を超えた。金利を低く抑えるため国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和が長期化。政府の借金である国債の約半分を日銀が保有する異例の状況で、政府の財政と日銀の金融政策の一体化も指摘されている。（後略）』
【２０２２年９月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_82.html#JGB2209
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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長年の国債ウォッチャーであるわたくしから見るに、日銀は国債保有が５０％を超すのを嫌っていたように思えます。（何年間も４８％台だった）
日銀は、かつての「日銀券ルール」の如く、妙な（意味がない）ルールを自らに課す傾向があります。
とはいえ、日銀の国債保有５０％に、特に意味はありません。意味があるとしたら、
「日銀の国債保有が５割を超えた」
というだけの話です。４９．９％と、５０．２６％に、それほど大きな違いがあるわけがないでしょ。
それにしても、朝日新聞は相変わらず「政府の借金」「政府の借金」とやっていますが、単純に政府が貨幣（国債）を発行し、それを「金融政策上の理由から」日本銀行が買い取り、別の貨幣（日銀当座預金）を発行したというだけの話に過ぎないのです。
朝日新聞は、記事を、
『政府が予算をまかなうため国債の発行残高を増やし、市場では日銀が政府の資金調達を事実上支える「財政ファイナンス」との批判が高まっている。』
と、空想なのか妄想なのか事実なのかよくわからない文章で締めていますが、「財政ファイナンス」という用語は間違いです。正しくは、国債の貨幣化（マネタイゼーション）。
元々、国家は国債という貨幣を発行し、支出し、国民の貨幣（今ならば銀行預金）を増やし、国債を中央銀行に買い取らせることができる存在なのです。財政法は、日銀の国債直接買取は禁じていますが、金融市場から買うのは、全く問題ありません。
というか、実際に買っているから、日銀の国債所有が５０％を超えたのです。日銀が国債を買えないのでは、金融政策が実行不可能になってしまいます。
とりあえず、朝日新聞にせよ、財政破綻論者にせよ、政府の負債（彼らが言う「借金」）が、日銀国債買取により「返済不要」「利払いも不要」になっていっている事実を認めなよ。何しろ、事実だから。
その上で、別の破綻論（どうせハイパーインフレーション説か日銀破綻説だろうけど）を主張するのは構わないと思うけど、日本国債が１００％日本円建てである以上、
「国の借金で破綻する～（日本政府が債務不履行になる）」
ということは起き得ないんだよ。
まずは、現実を認めようよ。認められないならば、せめて黙りなよ。
「財政破綻論者はいい加減に黙れよ！」に、ご賛同下さる方は、
