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三十数年間騙されていた、消費税は直接税だった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.13
   

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財務省への攻勢が相次いだ2022年 だが、まだ勝っていない[三橋TV第639回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/YX_oXOYebQQ

 

 改めて振り返ると驚くのですが、日本防の衛予算が対GDP比1%超になるのです。わたくしの年代から上の方々にとっては、
「そんなことがあるのか!」
 というレベルの大転換です。


 無論、わたくしは以前から「1%枠」という奇妙奇天烈な「国是(みたいだった)」を批判していました。が、以前であれば、
「日本が防衛費を対GDP比1%超にする」
 と、内閣が主張した途端に、左派系メディア(朝日新聞など)が「軍国主義!」「軍事大国化!」等々のレトリックで大批判キャンペーンを展開したはずです。
 

 ところが、今回はその手の反論がほぼ見られない。


 その理由は探っていきたいと思うのですが、とりあえず、これまでの日本が「変わらなかった」理由の一つに、災害死史観があるのではないかと睨んでいます。
 

 災害死史観の我々にとって、巨大災害は「避けられない災厄」です。無論、防災という考え方は重要ですが、限界があるのも確かです。


 大都市で直下型大地震が起きたとき、死者がゼロ、などということはあり得ない。
 

 結果、我々日本人は災害後に、互いに助かったことを喜び合い、また同じことをする。つまりは、変わらない。
 

 ところが、今回は確かに変わろうとしている。日本国民の「平和主義(あるいは平和ボケ)」「災害死史観」といった(非常事態に備えるに際した)欠点が修正されようとしているのかも知れません。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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政府、反撃能力の保有を決定 防衛3文書を改定
 政府は16日、「国家安全保障戦略」など防衛3文書を改定し、敵の基地などを叩く反撃能力の保有方針を閣議決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く攻撃的な武器をそろえず、米軍に「矛」の能力を依存してきたが、中国の軍事力増強をはじめ安保環境が変わる中、方針を転換する。(後略)』

 防衛税議論の激化により、それほど注目されていませんが、2月16日、「国家安全保障戦略について」等の三文書が閣議決定されました。
 「国家安全保障戦略」は、冒頭からかなり凄い。

『Ⅰ 策定の趣旨 
国際社会は時代を画する変化に直面している。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らかになった。』

 グローバリゼーションによる平和、を否定しているのです。さらに、

『現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化により、防衛力の実効性を一層高めていくことを最優先課題として取り組む』


『隊員の処遇の向上を図り、そして、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境を整備する。』

 今回の「国家安全保障戦略」の場合、裏付けとなる防衛費の増額は決定しています。少なくとも、「共食い整備の解消」「施設の耐震化」「自衛官の処遇改善」といった「基盤」について「強化」の方向に進むでしょう。(充分か否かは置いておいて)


 改めて、「防衛費対GDP比1%枠」を国是のように守っていた日本国が、変わりつつあることが分かります。
 

 安全保障も「経済」です。理由は、経済とは経世済民、つまりは「国民が豊かに、安全に暮らすための政治」を意味しているからです。
 

 昨日、三橋経済塾第十一期が最終回を迎えました。
 

 安全保障全般(防衛のみならず、防災、防犯、食糧、エネルギー、医療、流通など)をも「経済の一部」として認識している日本唯一の経済塾、三橋経済塾第十二期が来年1月から開講になります。是非ともご入塾ください。
 

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