8:34 2022/12/13
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
三十数年間騙されていた、消費税は直接税だった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.13
令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
一般参加可能な講演会のお知らせ
２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
財務省への攻勢が相次いだ２０２２年 だが、まだ勝っていない[三橋TV第639回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/YX_oXOYebQQ
与党が、２０２３年度与党税制改正大綱を決定しました。
焦点だった「防衛税」については、所得税、法人税（これがメイン）、たばこ税が増税となります。が、
「措置の施行時期は、２４年以降の適切な時期」
となっており、現時点では最終的な結末は「不透明」と表現しておきましょう。財務省としては、とにかく「最初の一穴」を開けられれば、それで良かったのでしょうが。
コストプッシュ型インフレに国民が苦しみ、実質賃金が対前年比２％以上も落ち込んでいる（１０月）状況で、増税決定。内閣支持率や自民党の支持率を落とすチャンス、と、前向きにとらえることにいたしましょうか。
『与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。
防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。（後略）』
増税時期について「未決定」ということで、今後も増税派と積極財政派の政争は続くことになります。ポイントは、
１．岸田内閣の支持率を可能な限り引き下げること
２．与党のみならず、野党の積極財政派にも「真っ当な貨幣観」に基づき「岸田増税」を批判させること
になります。
やはり、与野党の垣根を超えた積極財政派の議連が必要です。
そのために、わたくしもできることをやります（やっています）。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
今回の岸田増税が奇妙なのは、防衛費を五年間で４３兆円増額する（現行の１．６倍に）ことが決定している（閣議決定されました）。つまりは、毎年平均で８．６兆円。現在の防衛予算が５．４兆円程度なので、平均で３．２兆円増えることがすでに決まっていることです。
それにも関わらず、防衛税は１兆円程度の見込みで、しかも「２４年以降の適切な時期」に増税。
宮沢税調会長は、
「それほど大きなもの（増減税）ではない」
と、これまた国民の反発を買いそうな説明をしていますが（ナイスです！宮沢会長！初めて誉めるけど）、金額的には確かにその通りなのです。
お分かりでしょうか。結局、防衛費増額は国債発行で賄われます。現時点では増税時期は未定ですから、結局、
「増税なしの防衛費増額」
が（少なくとも）しばらくは続くことになる。日本政府は今後、防衛力強化に際し「税は財源ではない」を実証していくことになるのですよ。
結局のところ、今回の岸田増税は、単に「財務官僚が増税実績をあげる」ために決定されたのでございます。政治ゲーム的には財務官僚の勝利なのでしょうが、岸田内閣の支持率は確実に下がっていく。いいことです。ついでに、自民党の支持率も下げましょう。
「新自由主義からの転換を」「所得倍増」と嘘の公約を掲げていた岸田総理大臣は、単なる財務省の「すり潰し対象」となってしまい、実際にすり潰されて、首相としての任期を終えることになるでしょう。
「内閣および自民党支持率を下げろ！」に、ご賛同下さる方は、
