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三十数年間騙されていた、消費税は直接税だった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.13
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防衛力強化は国民の資産を増やす「国債発行」で！[三橋TV第637回]三橋貴明・高家望愛
防衛税関連の議論、政争がヒートアップしてきました。大変、良いことです。
記録のために、緊縮財政派、積極財政派双方の記事をダイジェスト方式で記録しておきます。
『「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判
岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。（後略）』
『国債60年償還見直しに慎重 鈴木財務相「信用に影響」
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、防衛費増額の財源捻出をめぐり自民党内で浮上している国債の60年償還ルールの見直しに慎重な見解を示した。「国債に対する信用に影響してくる」と述べた。（後略）』
『自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」
自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安定財源である必要がある。１兆円について国民に薄く広く、税の負担のお願いを検討する首相の方針は正しいと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（後略）』
いやあ、分かりやすい、分かりやすい。
単に国債を発行し、防衛費を増額すればいいところを、
「防衛は国民の責任だ（そりゃそうでうすが）。増税で防衛費を担え！」
と、自己責任系のレトリックで増税を実現しようとする。いや、国家防衛はもちろん国民の責任ですが、我々が提供するべきは「供給能力」であり、カネではありません。
カネなど、政府が国債発行すれば、いくらでも出てきます。何しろ、カネとは「貸借関係の成立」により創出されるのです。政府のカネに対する役割は、必要な貸借関係を限度の限り（インフレ率が許す限り）成立させるだけなのです。要は、国会で予算を成立させる、という話ですが。
ところが、日本は６０年国債償還ルールという、「世界で日本しか採用していない奇妙奇天烈なルール」に固執し、十分な国債発行ができない。６０年償還ルールを廃止するべきという主張に対しては、「信用に影響」と、意味不明な反論をする。
いや、信用、って何？ というか、６０年ルールを採用していない、日本以外の全ての国は、「国債に対する信用が崩壊している」ということにならない？
バカなの？
まあ、バカなのですが、「総理大臣になりたいの～っ！」という分不相応な夢を見ている政治家は、財務省におもねることで自らの権力を高めようとする。財務省さま～、ワンッ！ ワンッ！
と、やっている稲田朋美ですが、あんたは財務省の単なる駒の一つに過ぎないんだよ。懸命に媚を売ったところで、不要になれば見捨てられる。逆の立場になれば、分かるでしょ？ そりゃ、いざとなれば見捨てるよ。
福井一区の皆様、貴方たちが選出した代議士や、↑このレベルなのですよ。本当に、このままでいいの？
というか、「私は保守派よ」とかやっていたのに、つくづく惨めな政治家に落ちぶれたね、稲田朋美。三橋ＴＶへの出演依頼を公式に出し、「怖いから」と断られたけど、もうあまりにも惨め過ぎて、再度、依頼する気にもならないよ。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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次は、積極財政派。
『高市氏「罷免するなら仕方ない」 首相の増税方針批判ツイート巡り
高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。（後略）』
『「岸田増税」は財務省の「思惑」 西田参院議員が激白、防衛費増額は「国債」で対応可能 企業が利益ため込むのは大問題、財源に「法人税」は正しい
岸田文雄首相が「防衛力強化」「防衛費増額」の財源として打ち出した「増税」方針が波紋を広げている。国債発行や景気回復による税収増を排除するような主張に、閣内や自民党内からも批判・異論が噴出しているのだ。今夏の参院選でも触れなかった「増税」を、岸田首相は国民に強制するつもりなのか。積極財政を掲げ、経済再興への提言を続けてきた自民党の西田昌司参院議員に聞いた。
「防衛費増額の財源は『国債』で問題ない。岸田首相の『財源を増税で賄う』という発言は、財務省のゆがんだ思考と思惑から来ている」（後略）』
『防衛増税に反対する自民議員が会合 「内閣不信任案に値する」との声
「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。
会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。
複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。（後略）』
参議院選挙の公約にない「増税」を次々に繰り返そうと図り、しかも党内議論を無視し「総理指示」で押し切ろうとしているわけで、確かに内閣不信任に値します。
ちなみに、西田先生の「法人税増税」とは、「国家のあり方」として法人税を増税するべきという話であり、これはわたくしも同意見ですが、「防衛費増額」として法人税が増税されるのは大問題です。何しろ、意味がない。
法人税はビルトインスタビライザーを備えた適切な税金であるため、増え続けることが確実な防衛費の「安定財源」にはなりえません。というか、安定財源になりえるのは国債発行だけです。
それにしても、わたくしの立ち位置からすれば「中途半端」な積極財政派であった高市経済安全保障担当相までもが、ここまで言い切るとは・・・。
凄く良いです！
今は、「国民のために、国民にカネ的な負担を与えず、防衛力を強化します」という政治家がウケます。
理由は、
１． 防衛力強化が喫緊の課題であることは、ロシア・ウクライナ戦争以降、日本国民ですら切実に感じている
２． コストプッシュ型インフレにより可処分所得・実質賃金が減少している国民は、増税を受け入れる所得的な余裕が、もはやない
ためです。
自民党の積極財政派の皆様、ここが正念場です。「岸田降ろし」になろうとも、防衛増税（及び防衛費増額のための歳出削減）に反対してください。
わたくしは、支持します。
本エントリー読者の皆様も、積極財政派への支援の声を直接、届けてください。国民の応援の声無しでは、彼らは戦えません。
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