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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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２０２３年１月２９日（日） 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
コストプッシュ型インフレは革命的パワーをもたらす[三橋TV第636回]三橋貴明・高家望愛
わたくしは、昨年の矢野康治の「矢野論文」以降の財務官僚たちの暴走について、心の底から感謝しております。何しろ、政治家（与野党問わず）が、
「財務省は異常な省庁である」
という事実を強く意識し始めた。
自民党サイドに限っても、財政政策検討本部発足、「骨太の方針」議論における「社会保障関係費を除き３年で１０００億円」というキャップの存在発覚、第二次補正予算の議論の最中の財務官僚の暴走（勝手に金額を決め、総理に報告し、報道発表した）と、以前には考えられなかったイベントが続きました。
そして、今回の防衛税議論。ついに、財務省は「首相指示」という禁断の手段に訴え、財務省不信は新たな段階に至りました。
『岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。（後略）』
未来への責任ねえ・・・・。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」ホイホイとして、島倉さんが作られた例の図を置いておきますね。
日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！実質でも１８８５年の５４６倍！になっている。
過去の日本政府がここまで負債（貨幣）を増やしてくれたからこそ、我々は現代、それなりに安全で快適な生活を送ることができている。国債発行は将来世代へのツケの先送りではない。国債発行は将来世代への「安全」「豊かさ」という名の贈物なのですよ。
それにしても、総理の「防衛増税」発言で、高市早苗経済安全保障担当相がツイッターで露骨に「異」を唱えたのには驚きました。時代は、変わったものです。
『高市早苗@takaichi_sanae
普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。』
『高市早苗@takaichi_sanae
企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません。』
財務省としては「このタイミング」で総理に増税発言をさせ、増税路線を既成事実化したかったのでしょうが、自民党の国会議員たちは猛反発しています。
とりあえず、選挙は近くないのだから、「自民分裂」とか言われてもダメージはない。積極財政派よ、ここは振り切れるべきです。
議会制民主制の国なのだから、それでいいのです。そもそも、特定の誰か（今回は財務省）の邪な政策を邪魔するためにこそ、議会があるのですから。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦（ピューリタン革命）」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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さて、消費税。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_81.html#CPI
デフレ下の日本では、二十一世紀に入って以降、三回、物価が上昇しています。０８年と２２年は「輸入物価上昇」に起因するコストプッシュ型インフレですが、１４年は「消費増税」に起因するコストプッシュ型インフレです。
まさか、未だに「消費税は間接税で、免税事業者は益税を得ている」などと情弱なことを言っている人はいないと思いますが、消費税は直接税です。何しろ、納税者と担税者が同じく事業者なのですから。（消費税法に「消費者」という言葉は一切出てきません。関係ないからです）
間接税で「納税免除」が許されるとなると、担税者（消費者）が支払った税金を、納税者（事業者）が横領したことになってしまいます。間接税で「納税免除」など、ありえないのです。
「でも、消費税が増税されると、物価が上がるじゃないか！」
その通り。
でもね、それは「外国から輸入するエネルギー価格が高騰し、サーチャージが跳ね上がり、電気代が上昇した」のと、全く同じ現象なの。今、まさにこれが起きているから、ピンとくるでしょ。
例えば、輸入エネルギー価格が上昇したとして、電力会社が価格を据え置きにすることは論理的には出来るよね。でも、そんなことしたら、会社が潰れてしまうため、サーチャージを引き上げるわけ。
同様に、「付加価値（＝課税売上－課税仕入）」にかかっている消費税は、最終利益（税引き前利益）が赤字になる企業からも、容赦なく徴収されるのだよ。消費税が増税された際に、販売価格を引き上げない場合、コスト上昇分を企業が「呑む」ことになってしまう。
輸入エネルギー価格上昇の影響を電力会社が「呑む」場合と同じだね。そんなことをしたら、倒産、廃業になってしまうために、価格を引き上げているに過ぎないんだ。
例えば、わたくしの講演の場合、請求書に消費税が入ったり入らなかったりする。例えば、講演料１００万円だったとして（実際にはもっと安いですが）、普通に請求書を出すと、
「講演料１００万円＋消費税１０万円＝１１０万円」
という請求になるのですが、「予算が本当に本当に１００万円しかないのです！」と泣きつかれた場合、
「講演料１００万円」
の請求書を出すのですよ。
でもね、実際には１１０万円も１００万円もともに「値付け」に過ぎない。講演を１１０万円で売っているのか、１００万円で売っているのか。そんな話は政府にはどうでもよく、とにかく付加価値分から１０％を徴税するよ、という話なのです。
講演料１００万円の請求書を出した場合は、÷１１で、９万９０９円が政府に徴税されてしまうのです。
消費税率が２０％になると、講演料１００万円から徴収されていた９万９０９円が、１６万６６６７円に増加する。となると、増税分を回収するために、わたくしは講演料を引き上げざるを得ない、という話なのでございます。
いかがですか？ 消費税は、事業者の付加価値に課せられた税金なのです。消費税が増税された結果、物価が上がるのは「輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ」と同様であり、「起因」の前が異なるに過ぎないのです。
「国の借金」の嘘を暴き、真実を広めるために１４年間も費やしてしまいました。確かに成果は出ていますが、１４年は長いです。この後、消費税の嘘を広めるために、わたくしは何年費やすことになるのでしょうか。
まあ、それでもやるんですけどね。わたくしは、とにかく政策的な「嘘」を許せないのです。潔癖症なので。
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