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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

 

戦慄のインボイス!財務省はどこまで残酷なのか?[三橋TV第635回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/YXCpGWk8_ZY

 
 さて、改めてデフレーションとはDeflateの名詞形。つまりは、GDP(生産=需要=所得)が「しぼんでいく」経済現象です。(Deflateとは「しぼむ」という意味)

 生産=需要=所得である以上、生産の単価が下がれば、需要、所得も下がります。というか、需要がしぼむからこそ、物価が下がるのですが、
「デフレーション(総需要不足)が継続しているにも関わらず、物価が上がる」
 状況はあり得るのです。

 典型的な例を二つ挙げておくと、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレと、消費税増税によるコストプッシュ型インフレです。

【所得創出のプロセス(実体経済)】

http://mtdata.jp/data_75.html#process

 地球上では、生産=需要(支出)=所得が常に成立します。とはいえ、生産者が外国の場合は、輸入物価が上昇したところで、国民の所得は増えません。増えるのは外国の生産者の所得です。

 しかも、我々の支払金額が増したことで、一見、需要が金額的に増えたように見えるのですが、輸入はGDP(需要)の控除項目です。
 輸入物価が二倍になったケースを考えてみましょう。

(1) GDP=消費(100)+投資(50)+輸出(10)-輸入(10)=150
 の状況だったとして、輸入金額が二倍になり、消費者物価に転嫁された場合、
(2) GDP=消費(110)+投資(50)+輸出(10)-輸入(20)=150
 となり、GDP(需要)は変わらないのです。

 とはいえ、我々消費者の支払金額は確かに増えています。(10%も!)

 お分かりでしょ?

 輸入物価上昇は国民の支出金額に影響を与えるものの、輸入がGDPの控除項目であるため、物価が上がったところで、名目(金額)ベースのGDP(需要)すら増えない、ということは普通にあり得るのです。

 すなわち、デフレーション(総需要不足、あるいは需要がしぼむ)と、物価上昇(輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ)は両立します。
 
 というか、現実に日本で両立しています。
 
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

 

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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国内需要不足15兆円に 7~9月、12四半期連続マイナス
 内閣府は7日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年7~9月期はマイナス2.7%だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で15兆円の需要不足となる。
 4~6月期のマイナス2.3%(年換算13兆円)から、需要不足が0.4ポイント拡大した。マイナスは19年10~12月期から12四半期連続となった。(後略)』

 非常にマズイ。

【日本の需給ギャップ(対GDP比%)】


http://mtdata.jp/data_82.html#GAP

 平均概念の潜在GDPを使っているため、小さめに出る内閣府の数値ですら、デフレギャップが対GDP比2.7%。しかも、前の四半期と比べて拡大している。
 

 リーマンショック期とは異なり、今回の日本のデフレギャップは「固定化」されてしまった印象があります。
 

 それにも関わらず、
「物価が上昇している。はい、デフレ脱却! 緊縮財政!」
 などと主張するバカ頭の弱い方々が後を絶えない。このままでは、日本はデフレギャップが拡大しているにも関わらず、輸入物価上昇を理由に緊縮を推進させられかねない。


 上記の(1)(2)の式を真面目に読めば、
「デフレ(総需要不足)とコストプッシュ型インフレは両立する」
 ことなど、誰にでも理解できると思うのですが。


 この期に及んで、コストプッシュ型インフレを理由に「はい、デフレ脱却!」とかやっている連中は、マジで頭の中身が幼児以下レベルか「絶対に国民が豊かになる日本の復活は許さない」と心に誓った、妙な狂信者のいずれかですわ。

 

 はい、頭の中が幼児以下レベルか、狂信者の皆さん。ブログのコメント、ツイッター等で、非論理的で抽象的なアンチ三橋活動を開始せよ!(できれば、そのまま一生をアンチ三橋活動に費やしてくれ。反対側で、わたくしは人生を謳歌するから)


 明日は、二つ目の例、消費税増税。
 

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