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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会
http://mtdata.jp/data_81.html#sendai
戦慄のインボイス!財務省はどこまで残酷なのか?[三橋TV第635回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/YXCpGWk8_ZY
防衛費増額の議論を通じ、「安定財源」という言葉が多用されている。
安定財源とは、何だろうか。政府の予算執行に際し、「予算が増額」せざるを得なかったとしても、確保できる財源でしょう。
そういう意味で、法人税や所得税は安定財源にはなりえないのです。理由は、この二つの税金が「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」という適切な機能を持っているからです。
そもそも、税金とは景気が過熱しているならば、多く徴収する。景気が低迷しているならば、徴収してはいけないものなのです。
理由は、変動為替相場制の独自通貨国、つまりは主権通貨国にとっては、政府の経済に対する役割は、国民経済のシンクの水の量を調整することだからです。
【国民経済のシンク(水槽)】
http://mtdata.jp/data_69.html#sink
景気が過熱し、シンクから水が溢れているならば、水を抜く(徴税)のです。所得税や法人税は、自動的に「抜く水の量を変動させる」ことができるため、実に優れた税金です。
それに対し、消費税は付加価値にかかっているため、水が減っていくデフレ期であっても、容赦なく水を抜く。結果的に、デフレが深刻化し、GDP(シンクの大きさ)は増えなくなる。
デフレ(総需要=GDP=付加価値の不足)に悩んでいる国が、付加価値に対する税金増やして、GDPが増えるか!
実際、付加価値=GDPに対する増税がされた1997年度以降、日本のGDPは横ばい状態になってしまいました。
【日本の名目GDPの推移(兆円)】
http://mtdata.jp/data_82.html#GDP
信じがたい話ですが、21年度の日本の名目GDPは、消費税増税・公共投資削減を初めとする緊縮財政が始まり、日本経済のデフレ化が始まった97年度を下回っています。
普通の国ならば、少なくともGDPは800兆円に達していたはずです。
いや、20年度以降のGDPの減少は、コロナ禍によるものだろ! と、反論したくなった人はいるでしょう。
そうですよ。ならば、なおのこと日本政府は国民経済のシンクから水を抜く(徴税)を減らさなければならなかった。ところが、20年度、21年度と、
「税収が過去最高になった!」
などとやっているのです。率直に言いますが、狂っています。
いずれにせよ、消費税増税はビルトインスタビライザーの機能がないものの、経済をデフレ化させるため、安定財源と呼ぶことはできません。というか、「国民の所得が増えなくても、安定財源(GDPに対する課税、すなわち消費税)が確保できればいい」と、主張されるならば別ですが、わたくしは嫌ですよ。
結局のところ、増え続ける防衛費(これは別にいい)への安定財源は、国債発行以外には有り得ないのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『防衛費GDP2% 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算
防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2%に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足すると政府が試算していることがわかりました。
岸田総理大臣は8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP=国内総生産の2%に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のGDPの見通しをもとに計算すると11兆円規模になる見通しです。
防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、5年後には追加の財源としておよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足すると試算していることがわかりました。(後略)』
とりあえず、直近の防衛費増額に対しては、国債発行で賄われる可能性が濃厚(それでいいのですが)ですが、相変わらず「貨幣のプール論」に毒された日本政府は、
「歳出削減」(GDPを減らす)
「増税」(GDPを減らす)
路線も諦めていない。
ちょっと待て。国債発行で防衛費増額を賄えば、国民の資産(銀行預金)が増え、同時に防衛力を増強できる。何が問題なのだ。
正直、現時点で「国債という安定財源」による防衛力強化に反対し、トレードオフ(歳出削減)や増税を主張する連中は、本人は意識していないかもしれませんが、普通に中国共産党のシンパですわ。国賊です。
わたくしは、日本国民を豊かにする形(国債発行)で防衛力を強化しよう、と、主張しているわけです。これこそが、中国共産党が日本に最も採ってほしくない経済政策です。
無論、政府の国債発行には「インフレ」というリスクがあります。とはいえ、現時点で日本はまだデフレギャップ(総需要不足)状態。
というわけで、
「何言ってんだ、日本はもうデフレじゃない」
などと主張する、統計数字を見ることができない可哀想な、哀れで惨めな人たちのために、明日はデフレギャップについて取り上げましょう。
「防衛費増額は国債という安定財源で!」に、ご賛同下さる方は、