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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会
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小麦価格高騰マジヤバイ!食品加工業の製造現場で何が起きてる?[三橋TV第626回]新谷慎一・三橋貴明・高家望愛
昨日、大阪の読売テレビにVTR出演しているはずなのですが(視れないので)、放映されたかどうかは分かりませんが、
「日本の給料が台湾以下になっているという話を聞きますが、これも緊縮財政と関係ありますか?」
という質問に対し、
「まさに、それこそが緊縮財政の問題です。デフレという総需要不足で政府が支出(需要)を拡大しなければならないにも関わらず、緊縮財政を継続し、ここまで国民が貧困化した」
と、答えたシーン(細部違うかもしれんけど)があります。
正直、現在の日本のデフレ(総需要不足)継続、国民貧困化、社会保障弱体化、防衛力弱体化、教育の荒廃、科学技術力低迷、交通インフラ老朽化、防災安全保障脆弱化、さらには少子化、人口減少、国民分断とルサンチマンの蔓延、地方衰退、企業の生産性低迷などなど、全ては「緊縮財政」という扇の要の問題であるため、「脱・緊縮財政」以外を考える気にはあまりなれない。
緊縮財政を転換しない限り、結局のところ全ての問題は解決できないし、全ての課題は達成できないのです。
そして今、緊縮財政はついに日本の虎の子、わたくしが愛する「コンテンツ産業」までをも潰そうとしている。インボイス制度導入によって。
『声優業界、インボイス制度に反対 7割が年収300万以下・2割が廃業検討「夢のない話」政治イメージの影響に複雑な心境
エンタメ4団体(VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集(者)と漫画家の会)が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。
記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。(後略)』
夢を売る仕事であるはずの声優業界までもが、インボイスにより大打撃を受ける。辛い・・・・。
「2023年10月にインボイス制度が導入された場合、ご自身の声優としての仕事は増減すると思いますか?」
という質問に対し、27%が「廃業するかもしれない」と回答している。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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「インボイス制度の中止を求める税理士の会」によると、観光事業を行う個人タクシーの免税事業者が、インボイス発行のために課税事業者になれば、新たに年間25万円の消費税負担となるとのことです。
「そんな金どこから出てくるのか」
と、訴えられたとのこと。ごもっとも。
上記が現実であるにも関わらず、
「共産党がインボイス導入に反対しているんでしょw お里が知れているよねw」
などと、右・左で政策について判断し、#STOPインボイス運動に反対している連中が(保守と自称している勢力に)少なくない。恥を知れ!
同じ国民が意味もなく困窮に陥ろうとしているにも関わらず、彼ら、彼女らを助けようともせず、何が保守か!
ちなみに、インボイスの議論を通じて明らかになりましたが、消費税は間接税ではありません。
間接税とは、例えばタバコ税、酒税などになります。
【間接税】
間接税の納税義務者は、消費者です。そして事業者は徴収義務者。徴収義務者である事業者は、タバコ税等を「預り金」として保管し、後でまとめて税務署に納税します。事業者がこの種の間接税を税務署に納めない場合、まさに「益税」です(というか「脱税」)。
それに対し、消費税の納税義務者は消費者ではありません。事業者です。さらに、事業者は徴収義務者でもない。
【消費税】
結局のところ、消費税は間接税でもなければ、消費者が納めている税金でもなく、単なる「付加価値税」なのです。つまりは、直接税。
上記が事実であるにも関わらず、「益税論」という嘘っぱちを持ち出し、自己防衛を図るインボイス制度参政論者たちは、本当に見苦しい。少しでも恥を知り、さらには「同じ国民」を慮ることができるならば、今からでも構わないから#STOPインボイス運動に賛意を示しなさい。本気で「日本国」のことを想うならば。
「#STOPインボイス!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
日本経済復活の会のホームページはこちらです。