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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
   

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 ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、2名が死亡したという大変なニュースが流れています。

ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡 AP通信
 アメリカのAP通信は15日、アメリカ政府当局者の話として、ロシアによるミサイルがウクライナの隣国、ポーランド領内に入り、2人が死亡したと伝えました。
 これについてアメリカ国防総省のライダー報道官は15日、記者会見で「報道は把握しているが、現時点では確認できる情報はない。さらに調査する」と述べ、情報の確認を急ぐとしています。
 また、ポーランド政府も今のところ報道についてコメントしていませんが、政府報道官は15日、モラウィエツキ首相が国防相など複数の閣僚でつくる緊急の安全保障に関する会議を招集したと明らかにしました。(後略)』

 NHK、とりあえず「入り」って何だ? 着弾だろ、どう考えても。ミサイルが自由意思をもって、ポーランド領に侵入したとでもいうのか?


 恐らくはロシア側のミスでしょうが、これは実にまずい。ポーランドはNATO加盟国です。下手をすると、NATOの集団的安全保障としての実効性が問われかねない。


 ロシア側は、
「報道などで伝えられているロシアのミサイルに関するものは、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、ロシアは攻撃は行っていない(ロシア国防省)」
 と、ミサイルを(ミスだったとしても)ポーランドに打ち込んだことを認めていません。

 さて、 内閣府が22年7-9月期の経済成長率を発表しました。実質GDPは対前期比0.3%減、年率換算で1.2%のマイナス成長。4四半期ぶりのマイナスです。


 ロイターが民間調査機関18社を対象にまとめた予測中央値は、前期比0.3%増、年率換算で1.1%のプラスの見込みでした。予想に反し、マイナス。


 今回、注目したいのは、GDPデフレータです。

【日本のGDPデフレータの推移(対前年比%)】


http://mtdata.jp/data_81.html#deflator
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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 GDPデフレータは対前年比で▲0.5%と、前期(▲0.4%)からマイナス幅を拡大しています。
 

 CPI(総合の消費者物価指数)ベースのインフレ率が3%、コアコアCPIが0.9%。直近の輸入物価指数が、円ベースで前年比+42.6%という状況にありながら、GDPデフレータはマイナス。
 

 どういうことか。
 

 輸入物価の上昇を、企業が販売価格に十分に転嫁できていないということを意味します。輸入物価上昇は、CPIにはプラス要因、GDPデフレータにはマイナス要因になるのです。


 GDPデフレータは名目GDP÷実質GDPです。ここで、名目GDP100、実質GDP100と仮定しましょう。
(1) GDPデフレータ=100÷100=1
 名目GDPは、簡易的に「国内需要+輸出-輸入」とします。


 この状況で、輸入物価が10増えた。企業が価格をそのまま販売価格に転嫁すると、「国内需要(10増)+輸出-輸入(10増)」であり、名目GDPが変わらないため、GDPデフレータは「1」のまま、変化しません。


 ところが、価格転嫁できないとなると、
(2) 名目GDP=国内需要(±0)+輸出-輸入(10増)=90
 ということで、名目GDPが90に減ってしまうのです。


 結果、
(3) GDPデフレータ=90÷100=0.9
 ということで、GDPデフレータは低下する。難しくないでしょ?


 現在の日本は、まさに上記の状況が発生している。つまりは、輸入物価上昇分の多くを企業が飲み込んでいる。輸入物価上昇分を企業が普通に価格転嫁したら、インフレ率はさらに上昇することになります。
 

 もっとも、CPIは確かに上昇するでしょうけれども、輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレでは、国内の需要不足は終わらない。
 

 なかなか、追い詰められた状況になってきました、日本経済は。
 

 現在の日本の家計や企業を救うことができるのは、政府、厳密には「政府の財政出動」以外には有りません。それにも関わらず、緊縮政策である増税ばかりを推進しようとしている。


 苛政も、ここに極まれり、という印象です。

 

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