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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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財務省の壁を突破するため「国交省」「防衛省」を批判せよ[三橋TV第619回]三橋貴明・高家望愛
改めて、経済の五要素は「資本（モノ）」「労働（ヒト）」「技術（ワザ）」「需要」「資源」の五つになります。
どれか一つ欠けても、生産活動は行われないか、もしくは著しく生産性が低い生産になります。
【経済の五要素】
http://mtdata.jp/data_81.html#5
日本は９７年のデフレ化以降、「需要」が足りない状況が続いています。
総需要不足というデフレーションが続く限り、「生産側の三要素＝供給能力」であるモノ、ヒト、ワザが毀損していく。何しろ、需要がないわけですから、企業は投資をしません。
モノ、ヒト、ワザとは、「投資」によってしか強化されない。
具体的には、モノを強化するのが公共投資、設備投資、ヒトを強化するのが人材投資、ワザを強化するのが技術投資になります。
日本の生産性が高まらず、実質賃金が低迷しているのは、単純に「需要が足りないため、投資が行われない」ことが理由です。というか、需要（市場）が縮小する状況で、投資をして生産性を高める経営者はいない。
というわけで、政府が投資をしなければならないのですが、延々と緊縮財政が続いた。結果、わたくしが恐れていた「供給能力の毀損」が進み、そのタイミングで、
「資源が入ってこない」
「安全保障（防衛に限らない）という需要が膨張する」
という局面に突入した。
資源が入ってこない。これは「需要」でもあります。外国から輸入できなくなった資源の代替品を「投資」により開発し、供給すれば儲かる。
とはいえ、デフレの時期に、民間企業がそんなリスクを採れるか？
今回の補正予算で、一応、日本政府は「適切な防衛需要」に支出することを決めました。
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『燃料やミサイル装備取得 防衛費、補正に4500億円
（前略）燃料や火薬の取得のほかに駐屯地のインフラ整備、自衛隊施設の耐震化などに使う。』
いや、燃料とか火薬が不足しているのか！ 駐屯地のインフラ整備や、自衛隊施設の耐震化をやっていなかったのか！
という話なのですが、予算不足でやっていませんでした。というわけで、補正で防衛力の「基盤」を強化するのは反対しないのですが、装備品（兵器）の生産側（民間企業）としては、長期的な需要のコミットメントが欲しい。つまりは、補正ではだめ。
通常予算で「装備品強化」に向けた支出を安定的に「増加」させ、同時に需要拡大をコミットする必要がある（別に、長期予算を組む必要はありません。重要なのは計画とコミットメントです）
『島津製作所、空自向け部品製造から撤退へ…低収益で防衛事業の継続困難
（前略）防衛省の発注する装備品は原価に８％程度の利益が上乗せされているものの、材料費の高騰や為替の影響などで目減りすることが多い。一方で高性能な海外製の輸入が増え、国内での調達は減少傾向にある。山本靖則社長は読売新聞の取材に「無責任な撤退はしない」とした上で、「防衛省の予算がついても発注は増えない」と説明した。
防衛関連産業では、同様に撤退を決める国内企業が相次いでいる。小松製作所は自衛隊車両の新規開発を取りやめ、三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）も艦艇の建造から撤退。今年２月には、輸送機用ブレーキなどを製造する油圧機器大手のカヤバ（ＫＹＢ）も、撤退方針を公表した。』
政府が「需要」をケチり続けた結果、ついに「防衛」という最重要分野においてまで、供給能力の毀損が始まった。
「需要」を増やさず、反対側で「資源」価格が上昇し、「資本」「労働」「技術」を縮小せざるを得ない局面になったわけです。
与野党の国会議員には、この「現実」を真摯に見据え、「誰が悪かったのか？」について国会で議論して欲しいと思います。財務省の緊縮財政により、我々は現在進行形で「滅ぼされている」のです。
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