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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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財務省の壁を突破するため「国交省」「防衛省」を批判せよ[三橋TV第619回]三橋貴明・高家望愛
というわけで、三橋ＴＶのタイトル通り防衛省を「批判」したいと思います。
これだけ連続して防衛省が「自分たちの恥」を報じさせているということは、やはり「批判」を求めているのだと思います。
「弾薬が不足している！ 部品不足で共食い整備が年３４００件！！！？？？ 防衛省、何やっていたんだ！」
という声が高まれば高まるほど、防衛省は財務省と戦える。
皆様も、是非とも防衛省への批判の声を高めてください。
『弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。（後略）』
記事中で一番ビビったのは、
「製造業者の撤退が相次いでいる」
という一文です。
政府が「安定的な需要」を見せないため、防衛装備品（兵器）の製造業の供給能力も毀損してきている。
ここから政府が装備品の安定需要を示し、防衛産業に投資を求めても、簡単に供給能力は戻りません。
供給能力とは、モノ（資本）ヒト（人材）ワザ（技術）。モノ、ヒト、ワザは、需要が無くなれば瞬く間に消滅しますが、蓄積には長期間が必要となります。継続的に投資をしない限り、供給能力は保てず、強化できないのです。
「じゃあ、防衛装備品の調達は、中国企業に頼もう。そっちの方が、安いでしょう？」
これが、財務省の緊縮財政、あるいは平和前提のグローバリズムの発想なのでしょ？
頭がおかしい、と思わない方がおかしいです。
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日本の防衛力を「自国の供給能力」で強化することができるか、否か。まさに、国家存亡の危機に瀕している我が国ですが、
『有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開
防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。（後略）』
未だに、
「むやみに国債発行をしてはならない」
「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」
って、自民党の財政政策検討会議で否定された事実を、平気で持ち出し、防衛増税に持ち込もうとしている。
まさに、亡国の輩です。
大東亜戦争敗北後の日本は、
「アメリカ軍の爆撃や海外領土喪失により、供給能力が激減した」
「海外からの帰還者激増や、アメリカ軍の占領経費（宿舎建設等）により、需要が激増した」
ことで、１９４６年に５００％「程度」のインフレになったに過ぎません。戦争中の国債発行は、関係ありません。
というか、そもそもあれだけの大戦争になったわけですから、インフレ率が上がって当たり前です。（とはいえ、１９４５年のインフレ率は５０％程度。つまりは物価が１．５倍になった程度でした）
結局のところ、有識者会議は「防衛税実現のための国賊会議」であることが分かります。
防衛省の予算増を「批判」によって実現に持ち込むと共に、防衛増税をもくろむよこしまな輩を徹底的に糾弾しなければならないのです。
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