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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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財務省の「搾取」と「国民分断」に抗え！どうなる経済対策？[三橋TV第617回]三橋貴明・高家望愛
昨日、「＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由（わけ）10.26 日比谷MEETING」第一回発起集会」にご参加頂いた皆様、お疲れ様でございました。何と、１２００名を超える方々が集結し、「STOPインボイス」の声を上げることになりました。
会場でも語りましたが、「ここが最前線」ですよ。
自民党の税調が「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」と、予想通りとはいえ狂気の議論を始めました。
インボイスで全ての事業者に「網」をかけ、その上で、消費税を上げる。
我々は、冗談でも何でもなく、外敵ではなく「財務省の緊縮財政」を相手に、人生を賭けた戦争を強いられているのです。（なんで、こんなことやらなければならないんだ・・・）
もっとも、押し込まれてばかりではない。
最近、大手紙を除くメディアでは「財務省」を「敵」と位置付けた論調が増えてきています。
さらには、矢野論文以降、政治家に「財務省の嘘」がバレ始めた。
先日の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」など、数年前までは考えられないほど正しく、適切な提言です。
現在、物価上昇を受けた経済対策の議論が進んでいます。以下、二つの記事に注目してください。
『総合経済対策の国費25兆1千億円
政府が総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で25兆1千億円とする方針を固めたことが26日分かった。自治体や企業の支出も含めた事業規模は67兆1千億円程度とする。』
『経済対策、国費30兆円弱に増額 光熱費総額4万5千円軽減
政府は26日、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で調整に入った。与党内の増額を求める声を反映し、当初示した25兆1千億円から増やした。自治体や企業の支出も含めた事業規模も当初示した67兆1千億円から膨らむ。施策は全容が固まり、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続する。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月ごろまでの総額で4万5千円軽減できると見込む。（後略）』
実は、今回の経済対策は、昨日お昼頃に「２５．１兆円」という数字が一斉に報じられたのですが、これが「財務省のリーク」だったのです。自民党の政調を無視し、勝手に財務官僚が共同通信などに報道させたのでございます。
つまりは、２５兆円という数字を財務官僚は既成事実化しようとしたわけですね。
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これに対し、萩生田政調会長を始め、自民党の政調や積極財政議連の国会議員たちが大激怒。財務官僚を怒鳴りつけるという状況になりました。
結果、数字が上積みされた報道になっているのですが、怖いのは当初、共同が出した「２５．１兆円」という記事が、ほぼ残っていないことです。（転載先だけ残っていた）
ちなみに、財務官僚は「イギリスの事例」を持ち出し、財政出動による「通貨安リスク」で抵抗しようとしましたが、「日英では状況が違うだろ！」と、反論され、押し黙ることになりました。というか、あいつらが「イギリス」を持ち出してくることなど、積極財政議連の国会議員たちは百も承知でございますからね。
というわけで、矢野論文以降の「財務省不審」が、今回（というか昨日）決定的になったのです。
昨日、財務省の「出世プロセス」「権力構造」について簡単にお話しさせて頂きましたが、大げさでも何でもなく「敵は財務省」なのですよ。
自民党の政治家が情けない。いや、わたくしもそう思いますが、財務官僚はマスコミをコントロールしつつ、政治家に「ご説明」することで篭絡していきます。国民一人当たりの「主権」の大きさが、我々と財務省では桁が数桁違うのですよ。
それでも、戦わなければなりません。消費税増税はまだ先でしょうが、とりあえず目の前は経済対策とインボイスです。
大げさでも何でもなく、昨日の熱気にあふれた日比谷野外音楽堂が「最前線」なのですよ。
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