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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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「ありきたりな個人による卓越した組織」を目指そう[三橋TV第615回]岩尾俊兵・三橋貴明・高家望愛
何度も繰り返していますが、為替レートの責任（所管）は「財務省」にあります。ちなみに、為替介入の際に「政府、日銀が介入」と書かれるケースがありますが、日銀はあくまで「オペレーション」をしているだけです。財務省の指示通り、外貨準備を円に両替する「作業」をしているに過ぎません。
これは、円高介入の場合も同じです。日銀は政府が市場から調達した円を外貨に両替する「作業」はしますが、責任はあくまで日本政府であり、財務省です。
昨日のＮＹ外国為替市場で、円相場が１ドル１５１円から１４６円代まで上昇しましたが、これは財務省が為替介入をした結果でしょう。
つまりは、財務省は円安を「問題」として認識し、管轄下にある特別会計「外国為替資金特別会計」を用いて市場介入をしているわけです。
それでいいのです。財務省は為替に責任を持っている上に、そもそも外貨準備はそのためにあるわけです。（いつの間にか、１．３兆ドルを超えるまでに膨れ上がっていた）
同時に、財務省は国内における財政拡大政策に際し、
「円安になるから、財政支出の拡大は出来ない」
というレトリックは使えない、という話でもあります。
そもそも、散々に財政支出を拡大したアメリカが、「ドル安」ではなく「ドル高」になっています。「財政支出の拡大が通貨安」というレトリックは、成立しないのです。
さらに、為替の安定の責任は財務省にあるわけで、政治家は財務省から、
「円安になるから、財政支出の拡大は出来ない」
と言われた際に、
「知るか！ そりゃ、お前らの責任だろ。何とかしろ。それはそれとして国民を救うために財政を拡大するぞ」
と、主張して構わないわけですし、主張するべきなのです。そして、
「アメリカでは～」
を繰り返して下さい。今こそ、アメリカ「出羽守」になるべきですよ。いや、ホント。
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『物価高に対応、総合経済対策に「国費２０兆円超」で調整…電気・ガス負担軽減策が目玉
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221022-OYT1T50014/
政府・与党は、物価高に対応するための総合経済対策に国費２０兆円超を支出する方向で調整に入った。与党が来週に最終的な対策の内容と規模を詰め、政府が２８日に閣議決定する。対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を臨時国会に提出する。（後略）』
おいおい・・・・。自民党幹部たちが「３０兆円」と主張し、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が５０兆円を求めているにも関わらず、２０兆円って・・・・。
しかも、財務省は２０兆円についても、「対象範囲を絞る」「条件を限定する」「手続きを複雑化する」といった手法で、支出を絞り込んでくるに決まっています。
「真水を３０兆円」
と言われても、本当に「国民」に貨幣が渡るのか、怪しまざるを得ないのが現在の日本政府です。額を２０兆円に絞るとなると、「国民」に渡る貨幣はさらに小さくなります。
「ふざけるな！」
という声を与党の政治家に上げてください。
ここで動かないならば、お前らなんかいらない。次の選挙で、お前ら与党の連中は確実に落とすと、脅しあげてください。
結局のところ、危機感が無い限り動かないというのが政治家、いや人間というものなのですよ。
「ふざけるな！」に、ご賛同下さる方は、
