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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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慶応大学の岩尾俊兵先生登場 正しい日本式経営とは？[三橋TV第614回]岩尾俊兵・三橋貴明・高家望愛
経済対策の取りまとめ期限が迫ってきておりますが、話はシンプルで、日本国民が、
「コストプッシュ型インフレにより、国民が可処分所得減少に苦しんでいる」
という問題を抱えている以上、
１．短期的に国民の可処分所得を増やす
１Ａ 消費税の廃止（最低でも減税）
１Ｂ ガソリン税廃止
１Ｃ 電気代高騰対策（※ガス代も）
１Ｃａ 再エネ賦課金徴収停止
１Ｃｂ 燃料費調整額徴収停止
１Ｄ 給付金（※給付金は色々なパターンがあるため、細部は省略）
２．長期的に食料・エネルギー自給率を引き上げる政策
が「正しい政策」になります。
とりあえず自民党は１Ａの消費税廃止は「絶対に」やらないでしょう。
１Ｂのガソリン税についても、「燃料油価格激変緩和補助金」を一応、継続しているため、やらない言い訳はある。
となれば、焦点は１Ｃ「電気代」と１Ｄ「給付金」に絞られるわけですが・・・。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか？（前編）」が掲載されました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『自民が経済対策提言 電気代負担軽減重視 首相「国民に安心を」
自民党の萩生田光一政調会長は１８日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、今月内に政府が取りまとめる総合経済対策に向けた党の提言を手交した。電気料金の負担軽減を「一丁目一番地」と位置付け、前例にとらわれない思い切った対策を講じるよう求めた。（中略）
エネルギー価格の上昇に関しては、電気料金の負担増を直接的に緩和する対策のほか、ガス料金高騰についても電気とのバランスを踏まえて対応するよう求めた。円安のメリットを生かした訪日外国人観光客（インバウンド）需要回復の環境整備や、スタートアップ（新興企業）への重点投資といった「新しい資本主義」を加速させる取り組みなどを訴えた。
党の提言に具体的な必要経費は盛り込まれなかったが、総合経済対策の規模をめぐっては、自民の世耕弘成参院幹事長が１８日の記者会見で「真水（国の財政支出）で３０兆円が発射台だ」と改めて強調。萩生田氏も首相と会談後、記者団に３０兆円を目安に積み上げていく考えを示した。「規模も中身も大事だという認識で（首相と）一致した」とも語った。』
この期に及んで「インバウンド」って・・・。本当に情けない国に落ちぶれた。いつから我が国は途上国になったんだ（なったのか・・・）。
本来は、昨日のエントリーのように政府が「製造業の国内回帰」のためのインフラ整備、エネルギー供給安定化のために支出し、さらには上記の２の「自給率を引き上げる政策」をするべきなのですが、
「政府がカネを出す」
政策は、どうしても嫌！ だからこそ、カネを出していただくのは「外国人様に」という理屈でインバウンドなのです。よくよく考えてみると、「安全保障はアメリカ様に」とやっている日本が、経済政策で「自主独立」などできないという話なのかも知れません（インバウンドでなくても、外需大好きだし）
もっとも、電気料金負担を「直接的に緩和する対策」という方向性や、「真水３０兆円が発射台」という姿勢は評価します。
１００％の政策は求めません（日本だし・・・）。せめて、現在、コストプッシュ型インフレに困窮し、未来を絶望視している国民が一息付け、将来不安を多少なりとも払しょくできるような政策を望みます。
国民を救わないならば、国家も政府も政治家もいらないんだよ！
「国民を救わない政府はいらない！」に、ご賛同下さる方は、
