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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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桜田代表幹事がポンド安を理由に財政破綻を煽ったらポンドが急騰した件[三橋TV第613回]三橋貴明・高家望愛
グローバリズム（モノ、ヒト、カネ、サービスの国境を越えた移動の自由化）の本質は、もちろん「利益中心主義」です。
ビジネス上の利益が、国家の安全保障よりも優先順位が高くなってしまう。結果、非常事態が発生した際の「国民の危険」が高まる。
１９９１年のソ連崩壊以降、世界はグローバリズムの下で、相互依存を高めてきた。結果、非常事態が発生すると、途端に「対処不能な危機」が勃発する。
青木泰樹先生の資本移動の自由化の問題についての図です。
【グローバリズムの利益はどこに行く？】
先進国から後進国に資本（工場など）が移転し、先進国では賃金水準が下がっていく。
逆に、後進国では雇用が生まれ、同時に「人件費削減分」の余剰利益が創出する。利益が投資家、経営者、金融業者、そして「先進国の消費者」に分配されることになる。「安く供給する」ことで。
良質な雇用が失われ、実質賃金が下がっていく先進国側の消費者は、
「安く買える。助かった・・・」
と、むしろグローバル化を喜ぶ。
デフレで所得が伸び悩んでいる以上、「安いは善」なのです。そして、外国の安い製品を買い進めることで、ますますデフレが進む。全体的に貧困化していく。
この種の「底辺への競争」が進むと、先進国側で生産性向上の投資が進まず、「低賃金のサービス」ばかりが増える。資本集約型から、労働集約型に経済構造が転換してしまう。
まさに、９０年代後半以降の日本で起きたことですが、上記には一つ欠けている視点があります。すなわち、安全保障です。
資本を移動した先の国と、敵対したらどうなるのか？
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか？（前編）」が掲載されました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『分断・供給網(上)「世界の工場」分離の代償 ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 ホンダ・アップルが備え
米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。
今夏、ホンダで極秘のプロジェクトが本格化した。中国製の部品を極力使わずに乗用車やバイクを造れないか探る供給網の大規模な再編計画だ。（後略）』
『部品など中国から日本への輸入の8割（約1兆4000億円）が2カ月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品もつくれなくなる。約53兆円分の生産額が消失する。』
散々に中国投資を煽っていた日経新聞が、今更何を・・・・、という感じですが、日本のマスコミは戦前からこんな感じで腐っています。
いずれにせよ、「中国から部品（等）が来なくなり、５３兆円の生産ができなくなる」ということは、その分、国内が需要過多（供給不足）になるという話です。
供給不足を埋めるために、日本国内で投資が進めば「労働集約型経済⇒資本集約型経済」への転換になります。
投資が起きず、転換されない場合は、
１．生産できない発展途上国
２．資本財を供給してくださる中国様への属国
１か２、もしくは双方を満たす国へと落ちぶれることになります。
中国の属国という悪夢の未来を子供たち、孫たち、その先の子孫に残したくないならば、傷を負ったとしても国内生産を取り戻さなければならない。
そのためには、まずは「ここ」に至った構造転換の経緯を、日本国民は理解する必要があると思うのです。
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