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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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財務省の緊縮財政が我々の「足」までをも奪っている[三橋TV第612回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
先日、イギリスの女王陛下が崩御されましたが、「エリザベス一世」の時代は、一般的にはイングランド王国黄金時代と思われがちです。
とはいえ、実際には、産業革命前だっとこともあり、生産性が上昇せず、人々の所得は低迷していました。
さらに、エンクロージャー（囲い込み）により、土地から追い出された農民が都市に流入。貧困層が増えた結果、「救貧法」が制定されることになります。
また、当時は塩などの必需品について「専売制」が採られており、政治（君主）と結びついた豪商が、ぼろ儲けする状況でした（そして、王室にキックバックされる）。
専売制がいかに酷かったのか、イギリスの歴史学者クリストファー・ヒルは以下のように表現しています。
「専売の煉瓦でできた、専売のガラスの窓のある家に住んでいた。暖房には専売の石炭を専売の鉄でできた暖炉が燃やし、専売の石鹸で体を洗い、衣服には専売の糊をつけた。専売のレースと専売の麻と専売の革と専売の金糸で身を飾った。衣服は専売のベルト、専売のボタン、専売のピンでとめられた。染めるのは専売の染料だ。専売のバター、専売の干し葡萄、専売の燻製ニシン、専売のサーモン、専売のロブスターを食べた。食物の味付けは専売の塩、専売の胡椒、専売の酢だ。専売のペンで、専売の便箋に書いた。印刷された専売の本を、専売の眼鏡をかけ、専売の蝋燭の光で読んだ。」
専売制の下で、イングランド国民は「物価は（専売制で）上昇するが、所得は（生産性向上が起きないため）上がらない」状況で苦しみ、やがて大内戦（いわゆる、ピューリタン革命）、名誉革命につながります。
現在の日本国民も、
「所得が上がらない中、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ」
に苦しめられています。
それにも関わらず、財務省に支配された日本政府は、あらゆる「現実」を緊縮財政に利用しようとしてくる。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか？（前編）」が掲載されました。
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『出口なき財政拡大 脱炭素化と逆行も―経済対策
政府は月内にまとめる総合経済対策で、電気料金とガス料金の負担抑制策を盛り込む。ガソリンの補助金制度については来年１月以降も継続する。負担軽減策の拡大により財政支出が膨張するほか、岸田政権が重要課題に掲げる脱炭素化の取り組みに逆行する恐れもある。（中略）
英国ではトラス新政権が打ち出したエネルギー価格急騰対策や大型減税案をきっかけに、通貨ポンドや国債、株式が売られた。中央銀行が金融引き締めを行う中、インフレにつながりかねない財政拡張策が市場不安を招いた形だ。日本でも財政の悪化に懸念が強まっており、財務省幹部は「経済財政運営が市場の信認を失うと（英国のように）市場が鋭く反応する」と話した。』
すいません、すでに英国ポンドの急落局面は終了しているのですが。
【日本円、英国ポンド、ユーロの対ドル為替レートの推移】
イギリスの大型減税安を切っ掛けにポンドが売られたと主張するならば、その後の英国ポンド対ドル上昇を「説明」してくださいよ。
まあ、財務省にとっては、
「とにかく利用できるものは全て利用し、緊縮に持っていく」
が基本路線なのでございましょう。
このままでは、防衛力強化までもが「増税」に活用されることになる。
実際には、昨日、解説した通り、現在の日本にとって最も適切な政策は「減税」なのです。
この状況で増税路線が貫かれると、ますます国民の可処分所得が下がり、ルサンチマンが満ち満ち、「ジョーカー」が頻出する国に落ちぶれてしまう。
それは嫌なので、わたくしは本日も「自分ができること」をやります。多くの国民が「自分ができること」をやり、その「塵」が積もれば、やがては山をも動かすことができる。そう、信じているのです。
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