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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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財務省の緊縮財政が我々の「足」までをも奪っている[三橋TV第612回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
岸田総理大臣が、電気代高騰対策として、
「一人一人、どれだけ電力料金が下がったかよくわかるような形でないと対策を実感してもらえない」
と述べ、請求書などを通じ、値下げ分が利用者に理解できる仕組みが必要との認識を示しました。
というわけで、電気代の領収書を見てみたところ、（大ざっぱに）総額は月額３万円（月により変わりますが）。
内、消費税２８００円、燃料費調整額４２００円、再エネ賦課金２８００円。
消費税を廃止し、燃料費調整額と再エネ賦課金を政府が負担すれば、三割の負担減になります。
『エネ負担軽減、ガス代も 政府・与党が調整 電気代と合わせ
政府・与党は電気料金に加えてガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が14日に会談し、方向性を決める。政府が月内にまとめる総合経済対策へ盛り込む。（中略）
自民党内には電気代とガス代の家計・企業負担を1割程度抑えるべきだとの意見がある。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス（LNG）は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。
電気代は足元で前年より2～3割上がっており、政府は来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性があると指摘する。』
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うん。消費税を廃止しなよ。あるいは、最低でも、国民民主党が主張している「再エネ賦課金の徴収停止」が必要です。
来春以降、さらに二、三割上昇する可能性があるならば、消費税を廃止し、再エネ賦課金の徴収停止もすればいい。
また、ガソリン代については、ルサンチマン・プロパガンダに使われてしまう補助金を廃止し、ガソリン税を廃止すればいい。
財務省が最も嫌がる減税政策が、今ほど望まれている時期はありません。
しかも、エネルギー（電気代・ガス代）コストやガソリンコストは、消費税同様に「逆進性」があります。ガソリン税や再エネ賦課金が所得に占める割合をみれば、
「高所得者層には負担が軽く、低所得者層には負担が重い」
支出であることが分かります。
そりゃまあ、所得が大きいからといって、電気やガソリンを使いまくったとしても、限界がありますから。
高所得者層であっても、１日に２４時間以上、電気を使うことはできません。また、一人の高所得者が同時に複数の自動車を運転することは不可能なのです。
逆進性が高い電気代、ガソリン代の高騰から国民を（特に低所得者層を）救いたいならば、「逆進性が高い税金」を廃止すればいいのです。すなわち、消費税の廃止です。
消費税の廃止が今ほどに望まれる時期は無いのです。
「逆進性が高い物価高騰への対策は、消費税廃止以外にあり得ない」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
