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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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もはや「ギリギリ」の交通インフラ 公共交通は赤字で良いんだよ！[三橋TV第611回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
予想通りとはいえ、非常にまずい流れになってきました。
とにかく、財務省は緊縮財政、特に増税ができればいいわけで、そのためには、
１．有識者会議（と称する御用会議）で増税、支出抑制を議論させる
２．有識者会議の決定を「総理指示」として閣議決定する
３．自民党に「党方針」とさせる
というプロセスで進めてくるわけです。
防衛予算の増額と引き換えの「増税」については、そろそろ「１」の段階が終わろうとしています。
『防衛費増額の財源「国民全体で負担を」 有識者会議の議事要旨
政府は9月30日に開いた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合の議事要旨を発表した。防衛費を増額する財源について国債に頼らず、国民全体で負担すべきだとの主張が相次いだ。
会議は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人の有識者が参加する。「歳出改革の取り組みを一層進めるとともに現役世代の負担が必要」「恒久的な財源の確保を」との声があった。有識者の発言者名は記さなかった。（後略）』
ちなみに「歳出改革」とは、日本では「歳出削減」を意味します。歳出削減と同時に、「現役世代の負担」を増やす。「恒久的な財源を確保」する。
これ、下手したら、防衛費増額を切っ掛けに、消費税増税の議論にまで進みかねませんよ。というか、財務省が「あわよくば」を狙っているのは確実です。
タイミングを合わせたように、財務省の飼い犬の一人、経済同友会の桜田謙悟が、
「消費税率を現行の１０％から１３％に引き上げるべき」
と提言しています。
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防衛費増額と引き換えの増税については、法人増税が取りざたされていますが、これは「経済産業省」の権益と激突するので、一筋縄ではいきません。
それに対し、消費税の増税は、霞が関的には楽なのですよ。何しろ、どの省庁の権益も侵さない。（国民の困窮と引き換えになりますが）
そもそも、「恒久的な財源」は「政府の貨幣発行」すなわち「国債発行」です。
「政府の国債発行は財源になり得ない」
と、主張する人は、日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 実質でも１８８５年の５４６倍！になっている。それにも関わらず、「何の問題も起きていない」現実を説明してくれ。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
一体、いくらまで「クニノシャッキン」とやらを膨らませれば、破綻するんだ？
などと、今さら叫んでもむなしい限りですが、とにかくやれることをやりましょう。この悪夢の事態を変えることができるのは、国会議員しかいません。
国会議員、さらには国民の「貨幣観」を正す。残念ながら、それ以外に「防衛力強化を言い訳にした増税」を回避する術はないのですよ。
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