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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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もはや「ギリギリ」の交通インフラ 公共交通は赤字で良いんだよ！[三橋TV第611回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
時局２０２２年１１月号に連載「三橋貴明の経世論 第６７回 金融主権と市場」が掲載されました。
昨今の日本国民を緊縮プロパガンダで煽るのは（財務省にとっては）簡単でございまして、ガソリン価格や電気代高騰を受け、まずは、
１．消費税廃止、ガソリン税廃止、再エネ賦課金徴収停止といた「正しい政策」は絶対にしない
２．その上で、ガソリン価格や電気代を引き下げる「間接的支援」を事業者側に補助金として行う
３．その際に、補助金を価格引き下げ以外に使用可能な制度設計とする
４．補助金が価格引き下げ以外に使われたことを受け、
「巨額補助金が、ガソリンスタンドの経営改善に使われている。国民に恩恵が行き渡っていない。ムダな支出だ！」
と、緊縮方面に誘導する。
可処分所得の減少によりルサンチマンにまみれた国民は、すぐに引っかかる。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか？（前編）」が掲載されました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『なぜ国民の「110億円」損失!? ガソリン高騰「補助金」を経営改善に！ SNSで「予想通り！」の声も 財務省の意外な発表とは
ガソリン「全然安くならない!?」 ユーザーからは怒りと悲鳴の嵐！
昨今ではガソリンの高騰化が続いていますが、そんななか財務省がガソリン補助金に関する価格抑制の調査結果を公表しました。
明らかとなった結果について、ユーザーからはさまざまな意見が寄せられています。（中略）
そんななか、2022年10月7日に財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「燃料油価格激変緩和対策事業」に関して、予算執行調査の結果を公表しました。（中略）
これについて財務省は、「補助金による狙いが十分に発現していないだけではなく、小売価格はガソリンスタンドが独自に決められるものであるものの、補助金がガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われていると見られる事例もある」と説明しています。
さらに、ガソリン価格の実際の抑制額が補助額を約110億円下回る結果となっていると明らかにし、ガソリン販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性があるとしています。
この結果について、ユーザーからは「ひどいなこれ」「ガソリンスタンド建て替えしているところ多いと思ったらそういうことか…」との声が多数ある一方で、「予想通り」との声もあげるユーザーも。
このほか「ガソリンに税金かけすぎ！」「ガソリン税をなくせば良い話！」「元売りに調査しないのはなぜ？」「街のガソスタのせいみたいに見えるけど、悪いのは丸儲けの元売り会社では？」など怒りをあらわにしたユーザーの声も見られました。（後略）』
先日も書きましたが、、「燃料油価格激変緩和補助金」の制度は、元々「小売価格の高騰を避ける」制度であり、「価格を引き下げる」制度ではありません。
悪いのはガソリンスタンドでも元売り会社でもありません。「ガソリン税廃止」「消費税廃止」という正しい政策を推進しない政府、特に財務省です。財務省は、
「補助金による狙いが十分に発現していないだけではなく、小売価格はガソリンスタンドが独自に決められるものであるものの、補助金がガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われていると見られる事例もある」
と、説明していますが、いや元々そういう制度でしょう。補助金が「ガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われた」ところで、問題はない。
財務省としては、法的にも制度的にも全く問題ない「ガソリンスタンドの経営改善」の事例をクローズアップし、補助金自体を停止に持ち込みたいのでしょう。
持続化給付金の不正受給をクローズアップさせたのと同様、木を見せ森を見せないプロパガンダです。
この手のプロパガンダに煽られ、国民同士で攻撃し合うのでは、まさに財務省の思うつぼです。財務省は国民を分断することで、自分たちに矢が向くのを防ぐ。
悪いのは政府。批判するべきはガソリンスタンドでも元売りでもなく、日本政府。この根本を理解した上で、ガソリン税・消費税の廃止や再エネ賦課金徴収停止を、「国会議員」に求める必要があるのです。
「財務省のプロパガンダに煽られるな！」に、ご賛同下さる方は、
