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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
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普通のことすらできない政府が「政府紙幣発行」とかできるわけねえだろ！[三橋TV第610回]三橋貴明・高家望愛
最近すごいなあ、というか、
「こいつら、頭大丈夫か？」
と、毎回思うのが、「政府の支出を増やせば、ＧＤＰが増える」という「統計」を否定する連中です。
いや、あの、支出面ＧＤＰは「民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間企業設備＋民間住宅＋公的固定資本形成＋純輸出（＋在庫変動）」なので、政府の支出を増やせば、否応なしにＧＤＰは増えてしまいます。
リンゴが1個。オレンジが１個。合計で二個。
ここで、リンゴを２個に増やすと、合計が三個になります。
と、言っているだけなのです。わかりまチュか～？？？
この程度の足し算もできない連中がいるわけですから、マジで可哀想。人生、大変だろうね。
ちなみに、政府の支出が増える、つまりは需要が増えると、当たり前ですが民間の投資（設備投資）も増えます。単に、「仕事が増えれば、企業は投資する」というだけの話です。
こんな当たり前のことすら否定する連中がいるわけですから、吃驚してしまいます。企業の経営とか、したことが無いんだろうなあ。
逆に、デフレで需要（市場）不足が続く状況で、投資をする経営者はいません。と言いますか、いたら止めます。絶対に失敗するから。
日本は政府の支出を増やさず、結果的にデフレが続き、ＧＤＰが成長しなかった。ただ、それだけの話が、理解できない結果、政府の債務対ＧＤＰ比率は上昇する。
そりゃまあ、分母の名目ＧＤＰが増えないのでは、政府の債務対ＧＤＰ比率は上昇するでしょう。
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『問われる財政政策の責任 十字路
生産や投資、雇用や消費の動向を見れば、日銀が現在の金融政策を変更しないことは理解できる。だが「物価安定の目標」を導入してから9年以上たった。金融政策だけでは理想とする経済の姿は実現できないことも証明された。
2013年1月の政府と日銀の共同声明では「（政府は）日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する」と述べられた。金融政策が機能するには財政に対する信認の維持が不可欠であり「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」ことも声明で明確にされた。財政政策はこの通りに実施されてきただろうか。目標実現の責任は政府にもあるのだ。
21年までの20年間で政府債務残高の対国内総生産（GDP）比率（%）の変化幅はデータを得た先進33カ国中、日本が118ポイント増と断トツ。一方、その間の生活水準（1人当たり実質GDP）の伸び率は下から6番目。債務残高GDP比を高めた国の中で、その上昇幅1ポイント当たりの生活水準の上昇幅は日本が4番目に低い。債務残高GDP比を低下させた6カ国は日本よりも生活水準の上昇率が高い。（後略）』
何を言っているのかよくわからないのですが、「金融政策」だけで物価安定目標を達成できないのは、当然です。何しろ、日銀が買う国債は「財」でも「サービス」でもない。
日本は２０１３年以降、金融緩和を継続しながら、反対側で政府が緊縮財政。増税を繰り返し、カネを使わなかった結果、デフレが継続しているのです。
【主要国の２０２１年政府支出と名目ＧＤＰ対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_81.html#bai2
日本政府の支出（２０２１年）は、対２００１年比で１．３８倍。他の国は、最も低いイタリアですら２.１倍。
デフレ（需要不足）の国が政府支出（＝需要）を増やさない以上、経済が成長するはずがない。案の定、２０２１年ＧＤＰは対２００１年比で１．１３倍。
ＧＤＰが増えない結果、政府の債務対ＧＤＰ比率が上昇し、それを受けてさらに、
「政府はカネを使うな！」
という緊縮プロパガンダが展開される。
いいかげんにしろ！
この手の「真逆」のプロパガンダに国民が影響される限り、我が国の緊縮財政は続き、日本の亡国は避けられないでしょう。
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