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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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政界の裏と真相 木原誠二内閣官房副長官は？林芳正外務大臣は？[三橋TV第603回]井川意高・三橋貴明・高家望愛
何か、最近、藤巻氏をはじめとする現役の財政破綻論者たちが「マシ」に思えてきました。彼らは少なくとも、データを見て、
「財政赤字が続き、政府の負債（主に国債）が積み上がっても、国債金利が急騰（国債暴落）しない」
「日本銀行が国債を買い取っても、ハイパーインフレーションにならない」
という現実を受け、その上で、懸命に頭を絞って、
「どうしたら、破綻にさせられるのか？」
を考えているわけです。
その挙句に「日銀破綻」とか荒唐無稽なことを言い出す羽目になっても、とりあえず「考えている」「情報をアップデートしている」のは確かでしょう（方向が斜め下だけど）。
日銀は満期保有目的の債券については、時価会計ではない。日本銀行は日本国債について償却原価法を採用しており、市場における値動きとは無関係です。
２０１６年１１月２日、日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会において、
「保有する大量の国債の評価損によって日銀の信認が損なわれることはない」
との見解を示しています。理由は、日銀が会計上、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しており、時価の変動が損益に反映されることはないためです。
さらに、黒田総裁は、
「そもそも評価損によって中央銀行の信認が損なわれることはない」
とも言明していのです。
そもそも国債の評価について時価会計ではなく、償却原価法を採用している日本銀行は、債務超過になることはあり得ない。加えて、債務超過に「見えた」としても、中央銀行は普通に業務を遂行できるという話です。
９月２１日に、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が債務超過（純資産のマイナス）になりました。破綻してくれるんだよね～（笑）しなかった場合は、藤巻氏らはどうするのでしょうか。（するわけないけど）
また、「自分の頭で考え」て、新たな破綻論を生み出してくるのでしょ。
それに対し、「元祖」財政破綻論者たちは、藤巻氏らのような「努力」をしない。もっとも、元祖破綻論者たち、「浅井隆」「朝倉慶」「森木亮」らの多くは消えてしまいましたが（大学教授系は残っていますが）、この人は未だに言論界で現役です。
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「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本 財政を健全化する方策は2つしかない
（前略）一部のリフレ派【＊1】やMMT【＊2】論者は、国債を買っているのは海外マネーではなく主に国内の銀行や生命保険会社で、国の借金の半分は銀行や生保から国債を買い入れている日銀の資産なので問題ないと主張している。だが、銀行や生保は預金者や契約者から預かったカネで国債を引き受けているのだから国民が国債を買っているのと同じであり、結局、この借金を返していくのは国民──今の若者たちであり、これから生まれてくる子供たちなのである。（後略）』
はい、アウト。ＭＭＴ派はもちろん、「いわゆるリフレ派」にしても、
「（引用）国債を買っているのは海外マネーではなく主に国内の銀行や生命保険会社で（云々）」
などと主張したことはありません。国債の買い手が国内金融機関だろうが外国だろうが、日銀が買えば終わりです。
「（引用）銀行や生保は預金者や契約者から預かったカネで国債を引き受けている」
じゃあ、その預金者や契約者が「預けた」カネは、どこから入手したの。働いて、企業から振り込みを受けたのだろうけど、企業はどうやって銀行預金を入手したの？ 現金紙幣を預けたの？ ならば、その現金紙幣はどうやって手に入れたの？ 銀行預金を引き出したんじゃないの？
あれ？ またまた、銀行預金に戻っちゃったね？
ならば、銀行預金はどうやって生まれたの？ 答えは、
１．政府が国債を発行し、民間に支出した
２．民間が、銀行からお金を借り入れた
の二つのみです。
さらに、銀行は我々が使えない日銀当座預金で国債を買っている。その程度の基礎知識すらないのか・・・。「いわゆるリフレ派」でさえ、そのくらいの知識は持っていた。
大前は、知識のアップデートが全くされておらず、リフレ派やＭＭＴについて「聞きかじった」情報で、出鱈目を吐く。
この手の連中によって、日本で財政破綻論が広まり、今や亡国目前。怒りのあまり、涙がにじみ出てきますよ。
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