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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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熔けた男 井川意高氏をお招きして中国のハニトラについて伺ったぞ[三橋TV第602回]井川意高・三橋貴明・高家望愛
うん、すいません。本件に関するある方(分かるかな?)の表現があまりにも秀逸だったので、タイトルでパクりました。
財政破綻論の「ゴールポストの移動」は、大抵は以下のルートを辿ります。
まずは、
「クニノシャッキンを返せなくなって、破綻する~!」
でございます。破綻とは、政府の債務不履行なのでしょ、この時点では。
とはいえ、日本は発行国債が全て自国通貨建て。日銀が国債を買えば、話は終わります。というか、終わっています。
となれば、「すみません。国の借金を返せなくなるというのは、嘘でした」と、財政破綻論者が懺悔するはずもなく、次は、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる~っ!」
になるわけです。ゴールポストを動かす。
とはいえ、2013年の黒田日銀発足以降、日本銀行は実際に400兆円以上も国債・財投債・国庫短期証券を増やしているんだわ。
【日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券(左軸)とインフレ率(右軸)】
http://mtdata.jp/data_81.html#JOB
はいぱ~何とかになったのか? インフレ率(コアコアCPI)は、はいぱ~どころか、日銀のインフレ目標2%すら達成していない。
当たり前です。何しろ、日銀の「既発債」の購入は、インフレ率に対して中立なのです。
インフレ率は、財やサービスが買われない限り上がりません(※コストプッシュ型インフレは別ですが)。日銀が購入する既発債のインフレ効果は、すでに終わっています。
政府の新規国債発行(&支出)は、インフレ効果があります。何しろ、財やサービスが買われるわけです。
それに対し、日銀が買う既発債のインフレ効果は、すでに終了しているのです。その国債が発行され、政府が支出した時点で。
というわけで、日銀が貨幣(日銀当座預金)を発行し、国債をどれだけ買っても、反対側で政府が緊縮財政を続けている限り、デフレ脱却は出来ません。
と、2012年から言い続けてきたわけですが、当時は、
「じゃあ、三橋は、日銀が100兆円のカネを発行しても、デフレ脱却できないというのか!」
などと、頭の弱い方々から反発を受けたものです。私は、
「いやそりゃ、政府が緊縮を続ける限り、日銀がどれだけ日銀当座預金を発行しても、デフレ脱却は出来んだろ」
と、返したわけですが、さあ、誰が正しかった?
わたくしは、個人的には財政破綻論者以上に「デフレは貨幣現象派」にムカついております。
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それはともかく、実際に日銀が国債を購入しても、「ハイパーインフレーション」とやらにはならなかったことを受け、今度は、財政破綻論者(代表は藤巻氏)らは、
「日銀が債務超過になり、破綻する~っ!」
と、ゴールポストを動かしました。
いや、日銀は時価会計ではないため、債務超過には「なれない」わけだから。日本銀行は日本国債について償却原価法を採用しており、市場における値動きとは無関係だから。
と、何度、繰り返しても、藤巻氏らは「日銀が債務超過になり、破綻する~っ!」とやってきます。
いや、お前、その前に、「日本政府が債務不履行になる」と、出鱈目な財政破綻論を声高に叫んでいたことを謝罪しろよ。自分が間違っていた、と。
もちろん、彼らは謝罪などすることもなく、最後の頼みの綱である「日銀が債務超過になる~っ!」で、懸命に財政破綻論を続け、小銭を稼いでいるわけです。
『豪の中央銀「債務超過」状態に 業務に影響なしと副総裁
オーストラリア準備銀行(中央銀行)の純資産がマイナスになったことが21日、明らかになった。新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた。
この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調。「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた。』
さあ、藤巻氏らは、声高に「オーストラリアは破綻した~っ!」と、大キャンペーンを張らなければなりませんよ。
どうせ何も起きないでしょうが(起きるはずがない)、オーストラリアの中央銀行が債務超過になった(で?という話なんだけど)以上、同国は「破綻」しなければなりません。
実際に債務超過になった中央銀行が出た。ところが、何も起きなかった(起きないです)。対岸の火事は、別に火事ではない。
さあ、どうする。
藤巻氏ら、財政破綻論の皆様の次なる活躍にご期待ください。
「財政破綻論者はいい加減に黙れよ!」に、ご賛同下さる方は、