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「イールドカーブコントロールと日銀の金融政策に対するチャレンジャー」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.23
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ウィドウメーカー 日本銀行対ファンドの戦いの行く末[三橋TV第591回]三橋貴明・高家望愛
防衛費増額に関し、まさに、
「我が意を得たり！」
の記事を読みました。
『防衛力強化で自衛官の待遇改善も焦点に－艦船より給与と元海将
日本で戦後最大となり得る防衛費の増額に向けて準備が進む中、注目されやすい戦闘機や戦車、艦船などの装備品だけではなく、自衛官の給与増額や弾薬備蓄、予備部品、後方支援（ロジスティクス）といった比較的目立たない部分にも焦点を当てるべきだとの声が専門家から出ている。（中略）
日本はこれまで国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に防衛費を抑え、平和憲法の下で自国の安全保障を米国の「核の傘」に委ねてきた。報道各社によると、政府は23年度概算要求で、防衛費については上限枠を当てはめることを現時点で見送っている。
金沢工業大学大学院の伊藤俊幸教授は、防衛費倍増なら戦闘機などの装備品を大きく増やすようなことを誰もがイメージするだろうが、「正面装備を増やせばいいという問題ではない」と語った。
元海上自衛隊海将の伊藤氏は、艦艇をさらに増やす必要はないと考えている。政府はむしろ自衛官の給与改善に取り組むべきであり、さもなければ戦闘機の数を増やしてもパイロットの募集に苦慮すると指摘。国内の電力網の安全確保を支援する「ホワイトハット」ハッカーの採用や、沖縄での核シェルター建設など、防衛費の狭い領域にとらわれない支出を増やすよう提案している。（後略）』
長年の緊縮財政により日本のデフレが継続し、ＧＤＰや防衛予算が伸び悩み、「人」「建物」「備蓄」といった「防衛のインフラ（下部構造）」事態が崩れちていっているというのが、現在の自衛隊の姿です。
現在、日本の自衛官は定員を約１万６千人下回っている状況にあります。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十二回「皇統論 藤原純友の乱」「歴史時事 サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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小野寺元防衛相らによると、
「給与水準」
も影響しているとのこと。要するに、給与水準が低いわけです。民間企業よりは確実に「時間的余裕を取れない」職種でありながら、給与が低いのでは、成り手がいなくなります。
東アジアの戦争や戦略を研究するキングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授も、
「人事管理や自衛官の福祉全般を中心に据えるべきだ」
と、指摘しています。要するに、給与が低すぎる、と。
防衛省によると、大卒自衛官幹部候補生の初年度年収は３６０万円で、４０歳までに６００万円になる。
それに対し、アメリカの幹部候補生は、４年間の勤務で約８５０万円に達する。
防衛予算を増やすのは良いとして、まずは自衛官の処遇改善、給与はもちろん、官舎や宿舎の建て替えなど、居住環境の改善から始めるべきです。
前にも書きましたが、防衛省が所有する庁舎、倉庫、管制塔などの施設２万２５４棟の内、四割が旧耐震基準で建てられています。しかも、八割が耐用年数を過ぎている。
情けない限りです。
もっとも、現在の日本では「自衛官の処遇から改善せよ」と主張すると、ルサンチマン的な反発が沸き起こり、実現が困難かも知れません。
逆に、アメリカの最新兵器を購入するとなれば、意外に簡単に通る。アメリカは礼賛するでしょうし、世論的にも反発が起きない。
背伸びはやめましょう。
まずは、足元を固めるのです。具体的には人、建物、備蓄（弾薬等）からです。まずは下部構造（インフラ）から立て直すのです。
アメリカの最新戦闘機をずらりと並べたところで、人がいない、施設はボロボロ、武器弾薬も二か月分などという有様では、「一体どうしろと言うんだ」という話ですよ。
落ち着いて考えてみれば、誰にでもわかるはずです。
「自衛官の処遇から改善せよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
