株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー 鈴木傾城」様が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
東アジアの軍事バランスを破壊した最悪の組織 その名は財務省[三橋TV第587回]三橋貴明・高家望愛
イデオロギーの問題は、とりあえず脇に置いて、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）が政権の座につき、「弱者救済」の政策を（容赦なく）採った事実は、意外と日本国民は知りません。ナチスの経済政策には、もちろん「ヴェルサイユ条約の恨みをはらす」ものも多数ありましたが、失業率が４０％を超えていた（１９３３年２月）こともあり、
１．大企業の利益の国民への分配
２．老人社会保障制度の大幅な強化
３．大型小売店の国有化。小規模経営者への支援
４．無償の高等教育制度の制定
５．母子の保護
６．企業の配当金の制限
７．農家への減税措置
８．自動車税の減税
などなど、現在の日本国民が諸手を挙げて賛成しそうな政策が複数、含まれていました。
中でも、現実にドイツの失業率引き下げに貢献したのが、やはり有名なアウトバーンの建設です。
ナチスの党大会で、
「我々が義務として最も心配しなければならぬことは、国民大衆に仕事をもたせて失業の淵に再び沈めさせないことなのだ」
と、演説したヒットラーは、政権を握ると、ヒャマル・シャハト（レンテン・マルクを導入し、ハイパーインフレーションを鎮静化させた総裁）をライヒスバンクの総裁に再任命。シャハトは、それまでの公共事業数年分の１６億マルクの国債を発行。アウトバーン建設が始まりました。
アウトバーンには、車三台が並んで走れる広い車線、交差点や踏切がない立体交差、居眠り運転を防ぐ適度なカーブなど、道路建設技術・人間工学の最先端が採用されていました。現在の日本のサービスエリアも、当時のアウトバーン建設が源流です。
さらに、シャハトは「侮られない程度の軍備は必要」とのことで、メフォ社債（実際には単なる国債）の発行を推進。
ドイツ政府の国債発行により、同国の失業率は完全雇用に達し、軍事力も拡大していきます。
その後の話は置いておいて、「デフレ」に苦しむドイツにおいて、シャハトは国債発行と政府の支出を拡大したのです。当然、ドイツの需要と供給能力は拡大していきます。
また、アメリカは１９４２年に現在の日本銀行同様にイールドカーブコントロールを採用。長期金利まで含め、ＦＲＢが国債金利をコントロールし、第二次世界大戦参戦後の需要の「資金」を「国債発行」で調達しました。
ドイツにせよ、アメリカにせよ、そもそも「デフレ（総需要不足）」だったため、国債発行もＹＣＣも、「国債暴落！」「ハイパーインフレーション！」といった問題は引き起こしませんでした。当たり前です。
過去の歴史に倣う限り、日本国が採用すべき政策は明らかです。普通に国債を発行し、政府支出を増やし、防衛予算はもちろんのこと、交通・防災インフラの整備、科学技術投資、教育投資、食料やエネルギーの安全保障強化、地方経済復興、社会保障充実等の予算を拡大すればいいのです。
国債金利やインフレ率が低迷している以上、何の問題もない。
ところが、貨幣のプール論に洗脳され、
「政府が支出を増やすには、どこかから資金を調達しなければならない」
という間違った思想に支配された日本の政治家、官僚は、トレードオフの発想から抜けられない状況が続いています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十二回「皇統論 藤原純友の乱」「歴史時事 サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索
7月の参院選では、少子化対策も大きな争点となり、各党は出産育児一時金や児童手当の増額など、子育て支援強化でアピール合戦を展開した。自民党は来年4月の「こども家庭庁」発足を見据え、子ども関連予算を将来的に倍増する方針を表明。ただ、公約には具体的な財源確保策には触れられておらず、今後政府内で具体的な検討に進む見通しだ。（後略）』
いや、普通に国債発行でいいでしょ。というか、「こども保険」とは、国民民主党の「子供国債」に対するカウンターとして、小泉進次郎などが主張していた記憶があるのですが、本気で、
「将来を担う日本の子供こそが重要」
と考えているならば、国債発行、つまりは「政府貨幣の発行」で話が終わる。
政府が「子供のために」ということで国債を発行したところで、デフレの日本では何の問題もない。
国民に貨幣が渡り、さらに「子供への投資」が充実するわけで、何が問題なのだろうか。
もちろん「貨幣のプール論」に侵されている連中にとっては、「子供に支出するならば、どこからか財源を調達しなければならない」という話なのでしょうが、あんたたち、間違っているから。
結局のところ、貨幣のプール論に洗脳された連中は、「日本国」あるいは「日本国民」のための政策を推進することは不可能なのです。「こども保険」などという狂った増税（事実上の）議論からも、それが分かります。
貨幣のプール論を駆逐しなければなりません。共同体の権力である日本国政府は、「貨幣発行」という機能を持っているのです。
「いい加減に貨幣のプール論から脱却しよう」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。