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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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高家望愛が三橋先生に聞いてみた「結局、政治って何なんですか？」[三橋TV第573回]三橋貴明・高家望愛
岸田内閣が、来年度の概算要求基準において、防衛費に上限を設けない方針を表明し、またまた、
「岸田、見直した！」
系の感想を持った人が少なくないと思いますが、例により「初めから決まっていた話」でございます。
６月の骨太の方針の議論で、２０１５年６月に閣議決定された骨太の方針２０１５の、
「社会保障関連以外の歳出増は、３年間で１０００億円とする」
というシーリングのキャップは、骨太の方針２０２２の、
「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」
によって、ほぼ骨抜きにされているのです。（骨太の方針により、骨抜きとは、これいかに？）
上記の「重要な政策」とは、岸田内閣の新しい資本主義関連（これ、未だによくわからんのですが）と骨太の方針２０２２に書かれた政策「全て」と、官僚は答弁しています。
骨太の方針２０２２を改めて読み返すと、防衛費や国土強靭化、科学技術投資はもちろんのこと、エネルギー安全保障強化、食料安全保障強化についても書かれています。
つまりは、エネルギーや食料に関する安全保障強化についても、「上限を設けてはならない」というのが、骨太の方針２０２２なのです。
骨太の方針２０２２を巡る議論で、多くの自民党国会議員が、
「財務省が２０１５年以降、社会保障関連以外は３年間で１０００億円増しか認めない」
というキャップをはめ、それに基づき概算要求の査定をしていた。
実は、日本国民はもちろん、国会議員にすら「財政主権」は無かったという事実を知ってしまった。どれだけ、国会や政党、財政政策検討本部など党内会議で議論しても、無駄だった。
何の意味もなかった。
という、強烈な「事実」を知ってしまったわけで、岸田内閣が最終的にいかなる概算要求基準を提示するのか、注目です。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『来年度の概算要求基準、防衛費の上限撤廃 政府検討
政府は2023年度予算案の概算要求基準（総合2面きょうのことば）で防衛費に上限を設けない方針だ。他の予算と違って例外扱いにすることで幅広い提案を募る。日本への攻撃に対する「反撃能力」に使う防衛装備やサイバー・宇宙などの増額を見込む。月内にも閣議了解する。
概算要求基準は各省庁が翌年度の予算額を求めるルールだ。野放図に財政が膨らまないように上限を設定する。人件費などの「義務的経費」は今年度の当初予算の範囲内、その他は同9割が原則になる。（後略）』
日経は「原則」と書いていますが、原則などありません。財務省にしても、勝手に「予算は昨年の九割までね」などと決めることはできません。
行政文書がいるのです。そして、財務省に勝手なシーリングをさせていた行政文書こそが、骨太の方針２０１５だったわけです。
政府は骨太の方針２０２２に従う限り、防衛費はもちろん、国土強靭化、科学技術投資、エネルギー安全保障強化、食料安全保障強化、経済安全保障強化といった分野に対して、全て「上限」を設けてはならないのです。というか、それが「原則」になりました。
文科省には、是非とも国際リニアコライダー（ＩＬＣ）予算を提出して欲しい。たかだか、５千億円。
農水省には、是非とも「コメの生産者価格の補償」予算を提出して欲しい。コメ価一俵１５０００円で設定しても、たかだか、４千億円。
経産省には、是非とも「国内電力会社間の送電網強化」の予算を提出して欲しい。たかだか、３兆円。
問題は、骨太の方針２０２２を、財務省がどう「歪んだ解釈」をしようとしてくるかです。財務省に解釈を歪ませないためには、政治家が動くしかない。（岸田は、財務省の言うなりでしょう） そして、政治家が動くためには、国民の後押しが無ければならない。
というわけで、皆様、是非とも地元の国会議員に対し、
「骨太の方針２０２２で、事実上、骨太の方針２０１５のキャップ（３年で１０００億円）は無くなった。国民を守るために、あらゆる分野の予算を増やせ」
との「事実」と声を届けてくださいませ。
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