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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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高家望愛が三橋先生に聞いてみた「結局、政治って何なんですか？」[三橋TV第573回]三橋貴明・高家望愛
現在の輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、
「国民の所得は増やさないが、支出だけを増やす」
という特徴を持っています。
本来、「生産＝支出＝所得」であるため、生産される財やサービスの価格上昇は、自動的に国民の所得を（名目で）引き上げます。
ところが、コストプッシュ型インフレの場合は、生産者が「外国」なのです。
物価が上昇したところで、増えるのは外国の生産者の所得であり、日本国民の所得ではありません。
輸入物価上昇とコストプッシュ型インフレは、国民の可処分所得や実質賃金を下落させ、
「次の消費」
を減らすデフレ化要因です。
『実質賃金5月1.8%減、2カ月連続マイナス 物価高響く
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。
新型コロナウイルス禍の2020年7月（1.8%減）以来の落ち込み幅となった。20年の平均を100とした、5月の実質賃金指数は85.2だった。（後略）』
日本の実質賃金が本格的に落ち始めたのは（今回の危機では）４月からです。
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_80.html#RE2205
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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５月は、現金給与総額は（速報値では）落ち幅を拡大させています。
何気に、名目賃金は前年比＋１．０％と増加したものの、（帰属家賃除く）消費者物価が同＋２．８％上昇し、実質賃金が＋１．０ー２．８％＝▲１．８％となったわけです。
すでに、７月。大企業などの名目賃金は、春闘のタイミングで上がるため、今後、上昇していく見込みは（今年は）ない。となると、２２年の実質賃金は通年でマイナスになることは避けられないでしょう。
国民がひたすら貧困化していくわけですが、反グローバリズムの政治力拡大の「機会」であることは間違いありません。
日本国政府は、困窮する国民を救うことができる。それにも関わらず、緊縮財政やグローバリズムといった「思想」により、やらない。
できない、ではなく、やらない。
この真実を、多くの「投票しない有権者」に届けなければならない。投票率は若年層の方が低いため、参議院選挙で投票しなかった有権者の多くは「若い国民」でしょう。彼ら、彼女らに、どのように「真実」を届けるか。
そして、票を投じることで困窮から救われる可能性があることを、どのように教えてあげるのか。
正直、供給側（政党、政治家など）のリソースは整ってきたと思っています。そして、需要（投票しない困窮者）もある。
足りないのは、「チャネル」です。新聞を取っておらず、テレビも見ない有権者の層に、いかにしてメッセージを届ければいいのか。
今回の参議院選挙で、参政党やＮＨＫ党、ごぼうの党が、様々なヒントを見せてくれたように思えます。
皆様のご意見を、コメント欄で教えて下さい。
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