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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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日本を第一に！日本第一党党首 桜井誠氏登場！[三橋TV第569回]桜井誠・三橋貴明・高家望愛
さて、改めて下記二つの動画を視聴して頂きたいのですが、
まずは、
「政府は税金を集めて支出しているわけではない。国債（※国庫短期証券含む）を発行し、日銀当座預金を調達し、支出し、後で税金を徴収している」
という「スペンディングファースト」は、西田先生が解説している通り、単なる事実です。
これを否定する人は、頭がおかしいか、何も考えようとしない人です。断言できます。
だって、単なる事実だから。
そして、消費税とは「付加価値税」です。つまりは、事業税なのです。事業者が稼ぐ付加価値に税金をかけています。
我々経営者は、消費税が何パーセントだろうとも、価格を自由に設定することができます。逆に言えば、価格をいくらにするかは、消費税とは無関係に「我々経営者の責任」なのです。
消費税は、販売する財やサービスの単価とは「無関係」に、粗利益（付加価値）にかかっている税金です。だからこそ、欧州では「付加価値税」と呼び、実はそちらの方が呼称としては正しいのです。だって、付加価値にかかっている税金だから。
特に、デフレが続く日本において、多ヶ谷議員が語っている通り、「安い価格が売りの飲食店」は、消費税が増税されたからと言って、そのまま価格転嫁はできません。ましてや、企業相手にビジネスをしているところなど、今でも、
「今年は何パーセント、価格を下げて」
と、値下げ圧力にさらされているわけで、消費税が増税されたからといって、それをそのまま価格転嫁することは不可能なのです。
「あ、値上げするんだ。じゃあ、別の調達先を探すわ」
と、言われるだけです。
結局、消費税の実態は付加価値税であり、事業税なのです。無論、高級レストランなどは、元々、顧客が価格などあまり気にしないため、消費税をそのまま転嫁することはできます。わたくしは山下さんのお店（ハルヤマシタ東京本店）によく行きますが、メニューの価格など見たことがありません。とはいえ、多くの飲食店は「価格が安い」ことを売りにしているわけで、その手の店が消費税分をそのまま上乗せすることは、なかなか困難です。
そして、フリーランス、個人事業主、一人親方、個人タクシー、安価な飲食店・喫茶店、農家など、課税売上が１０００万円以下の事業者が消費税を払っていないとして、彼らは別に消費税分を「益税」として貯めこんでいるわけではないのです。単に、消費税分に見える金額を乗せて、価格を設定しているだけです。
別にインボイス制度を導入しなくても、彼らの価格設定が高すぎるとなれば、買われないだけの話です。
逆に、消費税分を乗せたとしても、適正価格だと我々（発注者側）が判断すれば、買います。
分かりやすい例を出すと、高家さんが「三橋ＴＶ一回の出演で１０００万円（プラス消費税）」という出演料を要求してきた場合、消費税と無関係に「買われない」のです。理由は、単に高すぎるから。そこで、
「消費税分（１００万円）を値下げします」
と、言われても、やはり買われない。理由は、やっぱり高すぎるから。というだけの話なのですよ。消費税は、単に「価格の一部」に過ぎません。
何しろ、
「消費税が増税された際に、増税分を価格に乗せなくても、違法ではない」
のです。我々経営者は、消費税が何パーセントだろうが、ただ「需要に見合った価格設定をしているだけ」なのです。
需要が不足している市場で（つまり価格競争が激しい市場で）、消費税が増税されたからといって、そのまま値上げする事業者は少ないでしょう。何しろ、売れなくなる。
東京地裁１９９０年３月２６日、大阪地裁同年１１月２６日の判決で、
「消費税分は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
という判決が確定しています。
非課税事業者の「消費税分の売上」について、「益税だ」などと主張する人は、本当には何も考えないで思考停止している愚者でございますよ、間違いなく。「益税」など、この世には存在しません。
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さらに、西田議員が解説している通り、政府は「まずは、国債発行し、支出」しているのです。つまりは、政府の貨幣発行です。
税金は、「後から」何らかの「政策目的」のために徴収しているに過ぎないのです（本来は）。
ちなみに、今回の参議院選挙において「デフレ脱却まで所得税も徴収免除」といった公約を掲げている党がありましたが、本当に実現したら、わたくしは個人的には大感謝でございますよ。こう言っては何ですが、わたくしは所得税について「最高税率」でございます。
まあ、実際に所得税を免除すると、国内の格差は確実に広がることになりますが。
もっとも、「デフレ脱却まで」という話であれば、もしかしたら適切かもしれません。理由は、少なくともわたくしは、所得税を減額されただけで、滅茶苦茶におカネを使いまくるためです。確実に「デフレ脱却」に貢献する自信がありますよ。
要するに、税金とは「社会をどうしたいのか」という政策目的が重要であって、財源云々の話ではないのです。
現在の日本が所得税を免除するとなると、
「国内の格差が拡大する」
と、
「デフレ脱却する」
を天秤にかけることになり、「どちらが適切なのか？」という議論をするべきなのです。
あるいは、インボイス制度導入について、
「国内のフリーランス、個人事業主、一人親方、個人タクシー、安価な飲食店・喫茶店、農家を叩き潰す」
という政策目的があるならば、それはそれで正当化されます。とはいえ、政治家は本当に「それ」を主張できるの？
さらに、「非課税事業者は益税を得ている」といった批判に対しては、
「いや、お前、税金や貨幣の仕組みについて、何もわかていないだろ・・・・」
と、哀れみの感情しかわいてこないのでございますよ。
繰り返しますが、益税なんて存在しない。非課税事業者の価格設定（消費税込み）は、単に需要に見合った価格をつけているだけで、消費者から「税金を預かっている」わけではないのです。
というわけで、少なくとも今回の参議院選挙で、課税売上１０００万円以下の事業者の皆さんは、絶対に与党に投票してはなりません。与党が大勝するような事態になると、２０２３年１０月に、確実にインボイス制度が導入されることになります。
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