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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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「都会の農園」で考えた、生産者の繋がりと共同体意識の復活[三橋TV第553回]三橋貴明・高家望愛
いや、冗談でも何でもなく、「防衛税導入」の可能性が濃厚になってきました。
岸田総理大臣が、宗主国（アメリカ）様と約束してしまった以上、さすがに防衛費を「相当な増額」しないわけにはいかない。
相当な増額、がいくらなのかは置いておいて、岸田内閣が選べる道は、主に三つ。
１．ＰＢ目標を破棄し、普通に国債を増発し、防衛費を増額する
２．ＰＢ目標を維持し、防衛費増額分、他の予算を削る
３．ＰＢ目標を維持し、防衛費増額分、国民の所得を奪う（徴税により）
になりますが、「３」が濃厚になって参りました。
ＰＢ目標を維持する限り、２と３が「正しい」という話になってしまうのです。
もちろん、ただでさえ実質賃金の低下、コストプッシュ型インフレにより可処分所得減少に国民が苦しんでいる状況で、
「増税します」
とは、なかなか言い出しにくい。
そこで、登場するのが「つなぎ国債」というわけです。
『防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点
岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。（後略）』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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「赤字国債を際限なく発行しかねない」と、不安を感じている国民がどのくらいいるのかは、わたくしには分かりません。とりあえず、「自分の可処分所得が減ってきている」という不安を抱えている国民は、確実に増加していると思いますが。
つなぎ国債は、将来償還に充てる財源を明らかにした上で発行します。つなぎ国債の償還は増税で対応するケースが多く、過去の基礎年金国庫負担引き上げの際には消費税増税分が充てられました。
要するに、短期的に、つなぎ国債で防衛費を増強し、将来的に税金で償還するという話です。
まさに、防衛税。
防衛費を増やし、政府の支出が増えると、「国民の貨幣（銀行預金）」が増加します。（外国（アメリカなど）から兵器を買った場合は別ですが）
その上、防衛産業の生産力や技術力を強化することに、政府が貨幣を投じれば、供給能力が引き上げられる。供給能力が増強されれば、高インフレになりにくい経済となるため、さらなる防衛費の拡充が可能となる。
ところが、防衛費増額の「財源」を税金で賄うとなると、日本経済はデフレ化。ＧＤＰは成長せず、
「防衛費を増やした結果、国民経済が縮小する」
可能性すらあるのです。
何しろ、可処分所得が減った我々は、確実に消費を減らす。消費減少によるＧＤＰ縮小分が、政府の支出増（防衛費）の効果を上回ってしまえば、マイナス成長です。
この「狂気の政策」を何としても食い止めなければなりません。防衛費の増額は良い。財源は、単に国債を発行すれば済む話です。
そもそも、つなぎ国債だろうが、赤字国債だろうが、国債とは基本的には「借り換え」されるものです。
その上、国債を日本銀行が買い取れば、将来的な償還負担は消滅する。
それにも関わらず、「国民を守る支出」の財源を、強引に「税金」に求めようとする。財務省により、日本は亡びます。
「防衛費増額は国債発行で賄え！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
