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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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「元本割れしない」ことを魅力に国債を売る財務省の意味不明！？[三橋TV第550回]三橋貴明・高家望愛
岸田総理大臣がバイデン大統領と会談し、「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明しました。正直、あ、これはダメだな、という感想です。
『日米首脳会談、防衛費増額の具体的数字は議題に上らず＝官房副長官
木原誠二官房副長官は２３日の日米首脳会談および共同記者会見後、会談の概要を記者団に説明し、岸田文雄首相はバイデン大統領に対して日本の防衛費増額を表明したが、増額の具体的な数字などは議題に上らなかったことを明らかにした。
副長官によると首相はバイデン大統領に対して、防衛力を抜本的に強化すると述べ、その裏付けとして防衛費の相当な増額を決意していると説明した。自民党内では防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への引き上げが提言されているが、首脳会談で議題には上らなかったという。（後略）』
岸田総理の記者会見での発言は、以下の通り。
「（岸田総理）私からは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持を頂きました。」
防衛費の相当な増額のコミットなど、菅義偉・前総理もやっているのです。
ところが、実際にはやっていない。（防衛費はちょびっと増えただけ）
財務省の壁を突破するには、具体的な数値（例：対ＧＤＰ比２％）を「アメリカ様」にコミットするしかない。今回、岸田総理が「防衛費を対ＧＤＰ比２％に引き上げる」とバイデン大統領に約束すれば、これは「功績」として評価してもよかったのですが、現実は「相当な増額」。つまり、いくらでも良いわけです。
財務省からしてみれば、毎年、防衛費を（わずか）１００億円ずつ増額し、
「これでも日本の厳しい財政状況からしてみれば、相当な増額です！」
と、強弁することができるわけです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
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恐らく、元々は「対ＧＤＰ比２％への増額」であり、反・財務省派がガンガンとリークし、一昨日までの記事になっていたのが、財務省が抵抗。実際の首脳会談では、「相当な増額」に変更されたのではないかと推察します。（中の人たちから話を聞き、確定したら報告します）
最もありがちな話としては、
「６月にＰＢ黒字化目標を掲げ、防衛費については「多少」の増額をする」
というオチなのではないかと思います。
何しろ、ＰＢ目標を掲げたまま、防衛費を増額するとなると、「他の支出を削る」か「増税する」しかない。とはいえ、共に国民の反発は大きい。
そして、岸田内閣は現時点では「何もしない」ことで支持率を維持している政権です。
高支持率を維持したまま、参議院選挙に勝利し、その後は各種の増税（消費税増税含む）が行われることになるでしょう。
冗談でも何でもなく、防衛税、ＦＩＴ強化税も検討が始まると確信しています。
もっとも、現在の日本国民はコストプッシュ型インフレにより、「可処分所得の減少」に苦しみ続けます。定期的に消費税を増税されているようなものです。
この困窮は、「日本国民」のせいではありません。日本政府により、我々は貧困化させられている。
恐らく、今後、困窮を理由にした自殺が激増することになるでしょうが、決して「彼ら、彼女らの自己責任」ではない。日本政府が、日本国民を殺している。
この現実を早急に拡散し、どうか「そりゃ、自己責任だろ」的な論調に流されないで下さい。苦しみの果てに死を選んだ日本国民を、同じ日本国民が「責める」のでは、我が国は冗談抜きで亡国一直線ですよ。
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