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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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外国頼みから脱却しようオリジナリティは何から産まれるのか？[三橋TV第547回]三橋貴明・高家望愛
時局２０２２年６月号に、連載「三橋貴明の経世論 第６２回 始まったコストプッシュ型インフレ」が掲載されました。
最近の日本政府は、本来は「公」が提供するべきことを民間に丸投げし、費用負担を国民に押し付けることが「得意技」になっているように見えます。
たとえば、ＦＩＴです。我々はＦＩＴにより、「再エネ賦課金」という形で搾取されているわけですが、今後は「再エネ拡大のための送電網強化」の費用の負担も求められることになるでしょう。（電気料金への上乗せとして）
その際の「お題目」は、恐らくは「脱炭素のために、再エネを拡大しなければならない」でしょう。
あるいは、株価上昇を図る場合は、財政拡大による経済成長ではなく、「民間の現預金」の株式化を図る。（岸田総理の「資産所得倍増」プラン、とやらですね）
民間企業の投資が不足し、経済成長できないとなると、
「企業経営者のアニマルスピリッツが足りない！」
と、責任を我々経営者に押し付けてくる。
いや、アニマルスピリッツって、「無謀な投資」という意味じゃないから。デフレで市場が拡大しない状況で、投資をする経営者はいない。
政府の財政政策でデフレから脱却し、市場が拡大する状況になったら、我々は自らの利益のために「リスクを承知で」投資をするよ。それが、本来のアニマルスピリッツだよ。
とにかく、政府は何もしない。同時に、支出を「国民側」に求めるという点が、驚くほどに徹底しているわけです。
そして、今度は、「新幹線耐震化税」・・・・。
『新幹線耐震化、ＪＲに前倒し要請へ…運賃への転嫁を容認
今年３月の福島県沖の地震による東北新幹線の長期運休を受け、国土交通省は、ＪＲ各社に新幹線の耐震補強計画の前倒しを要請する方針を固めた。耐震化はＪＲ東日本の東北、上越、ＪＲ東海の東海道、ＪＲ西日本の山陽の４新幹線で進められており、工事促進のため、費用を新幹線の乗車代金に上乗せし、利用者に転嫁することを認める方針だ。５月中にも有識者会議を設置して検討を始める。（中略）
工事費の負担が対策の遅れの要因の一つとされることから、費用捻出も支援する。各社が算出する今後の耐震化に必要な費用を、乗車代金に上乗せして賄うことを認めることを検討する。（後略）』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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新幹線という基幹インフラの強化ですら、民間に丸投げ。
各新幹線の耐震化の進展は、東北・上越が高架橋６６％、電柱１１％、山陽が高架橋９８％、電柱４１％と、確かに遅れています。（東海道新幹線はほぼ完了済み）
そして、工事費の負担が遅れの要因だとわかっているならば、政府がカネを出せばいい。
もちろん、そんなことはしたくない。だからと言って、耐震化が進まないのも困る。
「ならば、乗客に負担を求めればいい」
というわけですか。
お判りでしょうが、耐震化費用が一方的に上乗せされても、乗客の所得が増えているわけではないので、これまた可処分所得の押し下げ要因です。（所得が外国に流れないだけ、輸入価格上昇よりはマシですが）
政府が徹底してカネを出さない。結果、我々は「新幹線耐震化税」の支払いを強要されることになるわけですね。
財政破綻論、緊縮財政至上主義が終わらない限り、我々は「政府がカネを払わない」分について、次々に負担を求められることになるでしょう。
この流れを断ち切るためには、とにかく、
「日本政府は財政破綻しない」
という事実を、可能な限り多くの国民が共有し、世論を変えるしかありません。
そのための大きな武器となる可能性がある映画、『君たちはまだ長いトンネルの中』がついに完成し、６月１７日に公開となります。（完成試写会、チケット販売開始は５月２７日）
※クリックすると、ポスター、ニュースリリースをダウンロードできます。
予告映像
30秒ver 60秒ver ロングver
本映画をご覧になれば、財政破綻論の間違いに気が付き「自分で考え始めることになる」こと確実です。
特に、６月１７日、１８日の初動が重要ですので、皆様、ご協力の程、なにとぞよろしくお願いいたします。
「日本は財政破綻しない！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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