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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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万国の万国に対する闘争「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛
最近の日本政府は、まさに「詐欺師は恵比須顔をしている」的になっている印象です。
「子供や家庭のために」
「脱炭素目標達成のために」
と、反論しにくい理由を掲げて、「増税」の議論を吹っかけてくる。
いやもちろん、脱炭素はともかく、子供のために政府が支出を増やすのは大賛成ですよ。でも、財源は国債発行であり、トレードオフ（他の予算を削る）や増税（国民の所得を奪う）はありえないでしょ、という話。
『脱縦割り、財源確保…多難「子ども家庭庁」 関連法案、今国会成立の見通し
子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（中略）
新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。（後略）』
「新たな財源」など、普通に国債発行で良いでしょう・・・・。なぜ、消費増税といった発想が出てくるのか？
それは、貨幣のプール論を信じ込み、
「政府が支出を増やすためには、どこかからカネを調達してこなければならない」
という、間違った発想に縛られているためです。
いや、もちろん、民間が支出を増やすためには、稼ぎ（所得）を増やすか、借金をする必要がありますよ。
とはいえ、政府は違うでしょ。
「いや、同じだ！」
と、主張するならば、１９７０年度と比較してさえ、政府の長期債務残高が１６０倍以上になっている事実を、どう説明する？
【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#long
どこの世界に、借金を１６０倍にすることを認める「貸し手」がいるというのでしょうか。
政府の債務残高など、過去に国民に供給した貨幣（銀行預金）の履歴に過ぎません。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『脱炭素へ基金、20兆円規模 政府、次世代送電網や省エネ住宅投資促す 財源は炭素税など想定
政府は脱炭素目標の実現に向け20兆円規模の基金を新設する。10年間にわたり次世代送電網や省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。二酸化炭素（CO2）排出に値付けをするカーボンプライシングや電気料金への上乗せ負担金を財源に想定する。（後略）』
おいおいおい・・・・。
再エネ事業者という「レントシーカー」を儲けさせるために、自然・景観の破壊を強いられ、再エネ賦課金を払わされている我々に、今度は「脱炭素税」ですか。
別に、次世代送電網の構築には反対しませんが、なぜ「負担を国民に」となる。
もちろん、子ども家庭庁と同じく、貨幣のプール論だからです。
普通に国債を発行し、送電網を強化すればいいじゃん・・・。
などと正論を言っても通らないのが、緊縮日本国ですが、結局のところこの手のイシューが上がるたびに、繰り返し、しつこく、丁寧に「貨幣のプール論は間違っていますよ」と説明していくしかないわけですね（革命やっているわけじゃないので）。
そういう意味で、以下の動画はなかなか使えるツールなのではないかと。
【田近栄治（一橋大学名誉教授）の爆笑ものの貨幣のプール論[三橋TV第545回]三橋貴明・高家望愛】
一橋大学名誉教授という立場にある人物が、貨幣のプール論により「全て間違っている」財政論を語っているわけですよ。
別に、田近氏に限らず、これが日本の現実です。そして、この種の貨幣のプール論を是正しなければ、繁栄の未来がないというのも、また、日本の現実なのです。
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