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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
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コストプッシュ型インフレと需要不足 二重苦にいかに立ち向かうのか？[三橋TV第543回]三橋貴明・高家望愛
岸田総理の「資産所得倍増」プランを受け、改めて「所得創出のプロセス」について、皆さんに「正確に」理解して欲しいと思いました。
【所得創出のプロセス（実体経済）】
http://mtdata.jp/data_75.html#process
我々は生産者として働き、財やサービスという付加価値を「生産」し、顧客に需要（消費・投資）として「支出」してもらい、「所得」を得ます。
上記、所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ず一致します。そして、国内の「生産」の合計がＧＤＰ（国内総生産）です。
とはいえ、生産、支出、所得の三つは必ず一致するため、実はＧＤＰというのは「生産の合計」であり、「支出の合計」であり、「所得の合計」でもあるのです。
実際、内閣府はＧＤＰについて生産面、支出面、（所得の）分配面の三つを発表します。そして、ＧＤＰの三つの面の合計は、必ずイコールになる。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。
もっとも、現在の日本のコストプッシュ型インフレがまさにそうなのですが、「輸入物価」上昇により物価が上昇しても、増えるのは「外国の生産者の所得」になります。
つまりは、我々はコストプッシュ型インフレにより「所得は増えないにも関わらず、支出が増える」という、まさに消費税増税と同じ苦境を味わっているわけです。
このあたりの解説をしたのが、日本経営合理化協会の、
になります。（二日で、視聴回数が２０万近くに伸びてしまった・・・。理由は分かりません）
さて、上記の通り、所得とは「財やサービス」が購入された際に創出されます。
そして、株式とは財でもサービスでもないのです。（他にも、土地、為替などが財・サービスではありません）
株式がどれだけ購入されたところで、ＧＤＰは増えないのです（証券会社の手数料収入を除く）。
岸田総理大臣は、
「日本の個人金融資産約２０００兆円を貯蓄から投資へと誘導する」
と、資産所得倍増プランについて語っていますが、例えば家計の１００兆円の預金が株式購入に使われても、ＧＤＰは拡大しません。（しつこいですが、証券会社等の手数料は除きます）
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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普通の人は、
「１００兆円の株式が購入された」
と、聞くと、
「１００兆円、誰かの所得が増えた」
と、認識してしまうと思うのですが、それは明確に間違いです。
所得は、財やサービスの購入によってしか創出されません。
しかも、資産所得すなわち「配当金」の原資は、所得です（企業の純利益）。
政府は相変わらず緊縮財政を続け、国民の所得を伸ばそうとしない。需要不足にコストプッシュ型インフレが加わり、企業主導で需要（＝所得）が増えることも考えられない。
その状況で「資産所得倍増」を進めるとなると、「拡大しない所得のパイ」において、人件費から配当金への分配を増やす結果になってしまう。
財務省の支配下で緊縮を続けたまま、株価至上主義で支持率の維持を狙う。となれば、家計の預金を株式に向かわせ、株価を下支えするしかない。あるいは、「家計の預金で株価を下支えします」とアピールし、外国人投資家「様」に日本株を買ってもらうしかない。
結局のところ、岸田内閣は日経平均のチャートを首相官邸の執務室に掲げていた、安倍政権（第二次以降）と全く同じ政権スタイルに落ちぶれたことになります。
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