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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
  

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「積極財政を推進する地方議員連盟」誕生!打倒!緊縮財政![三橋TV第539回]広瀬大海・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/2OYVFIV_6v0

 

 

 

 代表的な財政破綻論者である吉川洋は、
「日本は大震災が起こり得る。だからこそ、それに備えて財政再建を」
 と、イカレタ主張を展開していましたが、あの連中にとっては「事実」も「国民」も「経世済民」も、全てどうでも良いわけです。 


 あらゆる事象を、「財政再建を」に繋げて出鱈目なレトリックをまき散らして国民をだます。
 

 ちなみに、三橋は別に「積極財政は常に善」「国債発行は常に善」などと言ったことは一度もありません。積極財政も、国債発行も「手段」に過ぎない。


 国民が豊かに、安全になるならば、手段などどうでも良いですわ。緊縮財政をすると、国民が豊かになるというのであれば、賛成しますよ。
 

 とはいえ、現実は97年の緊縮財政で日本経済がデフレ化し、国民が貧しくなってきたじゃないですか。

【日本の実質賃金の推移(2015年=100)】


http://mtdata.jp/data_79.html#Real

 日本国民の多くは、前よりも懸命に働いている。それにも関わらず、貧困化していく。
 デフレだからです。


 というわけで、デフレ継続の主因である緊縮財政と戦い続けてきました。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により、さすがに「国家の重要性」「積極財政(防衛費増額含む)の重要性」を理解した国民が増えたように思えます。


 とはいえ、
「ロシア・ウクライナ戦争が勃発したから、財政再建を」
 と、主張するのが日本の財政破綻論者たちなのです。
 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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日本の財政――役割と限界 田近 栄治 一橋大学名誉教授
 バブル崩壊後の1990年代以降、日本経済は長い停滞に陥っている。その間、政府は需要面に軸足を置いて、歳出の拡大によって経済を支えようとしてきた。しかし、経済成長率や一人当たり賃金が思うように上昇しないなか、財政は歳出と借入の両面で限界に直面している。すなわち、高齢化が進行し、政府の社会保障負担は増大を続ける一方、この間に累積した債務への返済も迫られている。本稿では、こうした日本財政の役割と限界について考える。
 日本の財政を取り巻く問題はそれだけではない。地震、噴火などの自然災害に加えて、気候変動による風水害、コロナ禍のような感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻のような地政学的リスクも現実のものとなっている。
 こうしたリスクに備えるためにも、国は財政規律を明確にし、平時においては、歳入の範囲で歳出を行う、あるいは、歳出を増やす時には歳入を確保しなければならない。(後略)』

 まずは、バブル崩壊後の政府が「需要面」を真剣に支えようとしたのは、96年までの話に過ぎません。その後は、緊縮財政路線に舵を切り、日本のデフレを継続させてきた。

 日本の成長率や賃金が伸びないのは、単に政府の需要創出が不十分であるためです。


 もはや前提から間違っているわけですが、吉川同様に「非常事態に備えて、財政再建」という頭のおかしい田近の主張は続きます。


 いや、自然災害、疫病パンデミック、外敵の侵攻を「リスク」として捉えるならば、平時にやるべきことは、
「防災インフラの整備」
「医療の供給体制の強化」
「防衛力強化」
 以外にはあり得ないだろ。小学生にでも理解できるわ。
 

 なぜ、「リスクに備えて財政再建」という発想が出てくるのか。こいつらにとって、日本国民など「どうでも良い」からなのですね。


 今回の一連の危機を受け、田近ら一部の連中の「共同体意識の無さ」が嫌というほど露出しました
 

 ちなみに、田近は、
『経済が成長する過程では、かつての日本がそうであったように、家計の貯蓄を企業が投資に活用する』
 と、現実の経済を無視したことを平気で書いています。


 あれか? 日本は未だに金貨、銀貨の経済なのか?
 

 家計にある貯蓄(預金)は、過去に企業が「投資」をするために借り入れた際に創出されています。「家計の貯蓄⇒企業の投資」ではありません。「企業の投資⇒家計の貯蓄」なのです。
 

 こんな基本的な貨幣論すら間違えている人物が、「リスクに備えて財政再建」などとオープンに主張する。


 絶望感しか湧き出てきませんが、わたくしは日本国以外では暮らせないので、最後までお付き合いしますよ。
 

 とりあえず、田近に代表される「貨幣観を根本から間違えている財政破綻論者」を批判し、駆逐しましょう。さっさと。

 

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