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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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公共サービスは赤字で良い 反対側で国民が黒字になっている[三橋TV第538回]三橋貴明・高家望愛
ロシア・ウクライナ戦争を受け、日本でも「防衛費を対ＧＤＰ比２％以上へ」という議論が始まっています。
防衛費を増額するとなると、必ず、
「代わりに何を削るのか？」
という主張が展開されるのが、緊縮日本国です。
結局のところ、貨幣観、財政観が修正されない限り、プライマリーバランスの発想、つまりは「トレードオフ発想」から逃れられない。
いや、あのね。現実の日本の「実績」として、１９７０年度と比較してさえ、政府の長期債務残高は２０２１年度までに「１６８倍」になっている
【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#long
それにも関わらず、何も起きていない。長期金利は？ インフレ率は？
何の問題もない。
そりゃそうです。国債発行（と政府の支出）は貨幣発行に過ぎない。国会で日本銀行が認めたように、「国債発行＋支出」は信用創造です。
しかも、こちらは財務省も国会で認めましたが、日銀保有国債は償還不要で、利払いも日銀決算後に国庫納付金として戻ってくる。
日本の財政破綻はあり得ない。防衛費の増額が必要。
この「現実」の中で、緊縮財政を主張せざるを得ない財政破綻論者の皆様は、なかなか大変でしょう。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『日本の防衛費は｢対GDP比2％｣へ倍増できるのか 安全保障戦略と経済･金融･財政の深い関係
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
ロシアのウクライナ侵攻は、わが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えている。今夏の参院選挙後にも佳境を迎えると見込まれる、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の「防衛戦略3文書」の策定に向けた動きも、活発になっている。
わが国の防衛関係費は、2022年度当初予算で5兆3145億円である。自民党の安全保障調査会を中心に、目下GDP（国内総生産）比が1％程度である防衛費を、今後5年以内に2％以上へ引き上げるよう、政府に要請しようとしている。（後略）』
今回の土居教授の主張が面白いのは、
『（引用）対GDP比2％を実現するうえで、ほかの経費を減らしてでも防衛費を増やすという方針に、多くの国民が納得できるかが、問われよう。
◇国債を増発して防衛費を増やせばいい？
いや、そもそもほかの経費を減らしてでも防衛費を増やすという発想自体が、緊縮財政的な発想であって、そうではなく国債を増発して防衛費を増やせばよい、という見方もあろう。』
と、「トレードオフ発想」の主張をすると、「国債を発行すればいい」と反論されることを想定していることです。
それに反論するため、土井教授は「償還・金利負担」を持ち出さざるを得ない。
『（引用）だから、国債で防衛費を賄うと、その恩恵を受ける期間はごく短期間にとどまるものの、その元利償還費の負担が長きにわたり国民に及ぶ羽目になる。』
うん。土居教授。日本銀行って、知ってる？
「日本銀行が国債を買い取っても、元利償還費の負担は消えない」
と、主張するならば、まだしも潔いのですが、さすがにそれはできない（分かっちゃったんでしょう？）。
というわけで、いきなり話を「経済・金融・財政面」と抽象論に持っていき、「日銀の国債買い取り」には触れない。
いや、そりゃ卑怯ってものでしょう。自分で「元利償還費が負担」と言っているわけです。日銀の国債買い取りと、元利償還費は密接に関係がありますよ。
もう、無理ですよ。
現在の日本で、ありもしない財政危機論に基づき「トレードオフ」発想を持ち出し、防衛費増額に反対するなど、「国賊」と呼ばれても仕方がない行為ですよ、土居教授。
「トレードオフ発想の財政観から抜け出そう！」に、ご賛同下さる方は、
