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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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財務省にとっての痛恨の一撃！鈴木財務大臣が・・・[三橋TV第536回]三橋貴明・高家望愛
大げさでも何でもなく、このままでは財務省により日本国は亡ぼされます。まさかと思いましたが、この状況で国債による防衛力増強に異を唱えるとは。
『防衛費、国債頼みに警鐘 財制審が歳出増けん制
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は20日、防衛関係予算について議論した。国債発行による防衛費の積み増しは、経済・金融を不安定化させるなど「有事の際に脆弱性を高める」と指摘。国民負担の引き上げか、他分野の歳出削減を選ぶ必要があるとして、台湾有事を念頭に高まる増額圧力をけん制した。
2022年度予算の防衛費は5.4兆円と過去最高となった。国内総生産（GDP）比では1%弱となる。北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に2%以上の水準を求めており、自民党内には同様に2%以上への引き上げを訴える声がある。
財務省は近年の防衛費の増額は、社会保障以外の予算削減や効率化でまかなってきたと説明。日本では生産年齢人口が中国やフランスよりも速い水準で減少しており、安全保障環境の変化を乗り切るには「裏付けとなる財政運営が不可欠」と説明した。（後略）』
そもそも、近年の防衛費の増額を「社会保障以外の予算削減や効率化」で賄ってくる時点で、頭がおかしい。
さらに、「有事の際に脆弱性を高める」って、現在がすでに有事であることを理解していない。
日本円建ての国債など、政府の子会社の日本銀行が買い取れば話が終わる。日銀は、自らの負債である日銀当座預金を「打ち込む」だけで、国債を買い取ることができる。
【２０２１年末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_79.html#2021end
２０２１年末時点で、日本国債の４８％は日本銀行が保有。
先日、参議院の決算委員会で鈴木財務大臣が認めざるを得なかったように、日本銀行保有国債は「政府に返済義務がある負債」ではありません。
日銀保有の国債など、地球滅亡の日まで借り換えしていけば済む話です。金利にしても、日銀の決算が終わると国庫納付金として戻ってきます（その後、税外収入に組み込まれます）。
ありもしない「財政問題」を理由に、財政制度等審議会（要は財務省）は、
『（防衛費の）GDP比での上昇には他分野の歳出を減らすか、税収増など国民負担を選ぶ議論が欠かせない』
と、狂った提言を知れ来る。
まさに、プライマリーバランス思考です。
冗談でも何でもなく、このままでは「防衛税」の議論が始まりかねません。
あるいは、防衛費を増額した分、他の予算を削る。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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プライマリーバランス思考では、
「国民のために防衛費を含めた予算総額を増やす」
という発想はありません。
プライマリーバランス黒字化目標が維持される限り、自民党が防衛費の対ＧＤＰ比２％を実現したところで、その分（約５兆円）他の予算を削るか、もしくは「増税する」という話になってしまいます。
また「生産年齢人口」と安全保障にいかなる関係があるのか、よくわかりません。（もはや、理屈は何でもいいのでしょう） 安全保障サービスを生産する人が少ないならば、生産性向上の投資をすれば済む話です。もちろん、政府が貨幣を支出しなければなりません。
『（引用）台湾有事が現実となれば日本企業への制裁や物価高による経常収支の悪化が想定される。その影響で金利が上昇すれば、資本逃避や国債の利払い負担増による財政難も現実味を帯びる。』
？？？
そもそも世界最大の対外純資産国が「資本逃避」を心配しなければならないの？ というか、そもそも「資本逃避」って何だ？
とういか、金利が上がれば、むしろ日本円は上がらない？
国債の利払い負担増って、日銀が買えば終わりでは？
もう、何でも良いのでしょう。
財政審の理屈では、台湾有事があろうとも、国債発行はまかりならん、ということになってしまいます。
もはや財務省は、国が亡ぼうともプライマリーバランス黒字化目標を捨てる気はないのでしょう。
政治が動かなければなりません。
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