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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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「モノ」が最も重要！？安全保障のリアルが問われる時代が来た！[三橋TV第535回]三橋貴明・高家望愛
改めて、輸入価格上昇を受けたコストプッシュ型インフレは、国民にとって消費税増税とイコールになります。
国民の所得が増えるわけではないにも関わらず、物価だけが上がる。本来、物価上昇は国民の名目所得を引き上げるにも関わらず、コストプッシュ型インフレの場合はそうはならない。
我々の支出は増えるものの、上昇するのは外国の生産者の所得です。
ちなみに、消費税増税の場合、我々の支出が増え、政府の所得が上昇します。
消費税増税は、我々から徴集された貨幣が国債と相殺されて「ジュッ」と消える。コストプッシュ型インフレは日本の対外純資産が減る。
という違いはあるものの、我々の可処分所得が減るだけの「物価上昇」である点は、消費税増税とコストプッシュ型インフレは同じです。
もっとも、財政破綻論者たちは、国民の所得が増えず、逆に可処分所得が減るだけのコストプッシュ型インフレを受け、
「緊縮財政！ 消費税増税！」
と主張してくると予想していました。
何しろ、彼らはデマンドプル型インフレとコストプッシュ型インフレの違いを理解する思考能力が無い。そのくせ、過去の言動から緊縮財政至上主義を捨てない。
『ポストコロナの財政(上) 増税の時期・選択肢 検討急げ 佐藤主光・一橋大学教授
コロナ禍のなか、大規模な財政支出が続いている。政府はワクチン確保や感染対策に加え、国民一律10万円や持続化給付金などの支給、雇用調整助成金の拡充などを補正予算や当初予算の予備費で対応してきた。
非常時には積極的な財政出動が求められる。とはいえ、国の財政悪化は著しい。2021年度末の国の債務残高は1千兆円を超えた。国・地方を合わせた一般政府の債務残高の国内総生産（GDP）比は250%超と国際的にも高水準にある。
諸外国でも財政規模は拡大している一方で、財源確保に向けた動きもある。英国は法人税率を引き上げる方針だ。米国でも10年間で総額1.75兆ドル（約220兆円）規模の歳出計画の財源として大企業の法人税率引き上げや所得税・キャピタルゲイン税の最高税率引き上げなどを検討する。（後略）』
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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恐ろしいことに、佐藤主光は、
『問われるのは増税の是非ではなく、その手法、すなわち増税の時期と選択肢だ。』
と、増税前提で財政について語っています。
しかも、理由はコストプッシュ型インフレで今後、金利が上がるため。という、例により「日本銀行」の機能を無視したロジック。
佐藤主光が面白いのは、自分で、
『日銀の金融緩和もあって金利は低水準で推移してきた』
と、日銀の金利コントロールの能力を認めておきながら、なぜか、
『財務省は、金利が1%上昇すれば国債の元利払いに充てる国債費が25年度には3.7兆円上振れすると試算する』
と、金利上昇リスクを理由に財政破綻論を語っているところです。
いや、金利上昇が問題だというならば、日銀が国債を買い取り、金利を引き下げるだけです。
ついでに、日銀が国債を買い取ったところで、インフレ率に対しては中立です。理由は、インフレ率とは「財やサービス」が購入されない限り上がらないためです。
国債は財でもサービスでもありません。日銀が、追加的に国債を５００兆円買い取ったところで、財やサービスの購入が増えなければ、インフレ率はピクリともしません。
そして、既発債のインフレ効果はすでに終了しています。既発債のインフレ効果が起きたのは、政府が国債を新規発行し、国民に支出したときのみです。その後、既発債がどれだけ売買されたところで、インフレ率に影響を与えるはずがありません。
とはいえ、佐藤主光ら財政破綻論者はコストプッシュ型インフレを理由に「増税」「金融引き締め」を主張してくるでしょう。
コストプッシュ型インフレは消費税増税と同じ。このレトリックを国民が共有し、佐藤ら財政破綻論者に対抗しなければなりません。
「コストプッシュ型インフレは消費税増税と同じだ！」に、ご賛同下さる方は、
