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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
 

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コストプッシュ型インフレという増税 政府は消費税減税で対抗せよ![三橋TV第534回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/YIy2iYRSW0Y

 

 

 改めて考えると、デフレというのは「贅沢な時代」です。何しろ、モノ余りでございます。


 給料も下がりますが、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
 という「命の危機」に直面する確率は低いのです。
 

 それに対し、すでに始まっているコストプッシュ型インフレは、まさに、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
 という状況になるわけです。


 しかも、コストプッシュ型インフレの場合は所得は上がらない。かつてない苦境が日本国民、特に低所得者層に襲い掛かることになります。
 

 また、食料自給率を引き下げる自由貿易、自由化、減反政策などを続けることができたのは、グローバリズム(=平和)の元で食料供給が続き、国民が飢えなかったためです。


 デフレ(モノ余り)という贅沢な環境の中、竹中平蔵ら構造改革主義者たちがグローバリズムを推し進めてきた。それもこれも、
「少々、自分たちのための改革をしたところで、デフレだから国民が死ぬことはない」
 という前提が成立していたためです。


 その前提が壊れた。

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を”
 岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。
 岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。
 この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。(後略)』

 農業の国際的な競争力とは何か。「安く売る」ことです。


 国土の七割が山である日本がグローバル市場で「安く売る」ことが可能な農業を手に入れなど、よほど技術革新(しかも、日本だけ)が起きない限り有り得ません。
 

 というより、そもそも食料自給率が37%の国が「農業の国際的競争力強化」などと、まさに「笑わせる」でございます。輸入が途絶しなくとも、グローバル市場で「買い負け」するだけで、国民が飢えるような状況で、農産物の「輸出」について言及しているわけですから、呆れ果ててしまいます。


 食料自給率を高めたいというのであれば、むしろ「グローバル市場」に背を向け、関税を引き上げ、農家の所得を保障し、生産者価格と販売価格の乖離(マイナスの)を埋めなければなりません。つまりは、規制の強化と財政支出拡大を推進しなければなりません。


 それにも関わらず、岸田内閣の農業政策は、相変わらず「自由化」「輸出」。そんな「贅沢」を言っていられる時代は、すでに終わりました。


 今後の日本は、過去の誤った政策のツケを支払うため、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
 状況で多くの国民が苦しむことになります。その時点で、過去の緊縮財政や構造改革が「間違っていた」という現実を認め、政策の大転換ができなかった場合、我が国の未来は真っ暗です。


 「命の危機」に直面しても、行動の転換ができない者は、普通に命を失うだけです。

 

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