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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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コストプッシュ型インフレという増税 政府は消費税減税で対抗せよ！[三橋TV第534回]三橋貴明・高家望愛
２１年１０－１２月期は、緊急事態宣言が解除されていたため、経済は回復の局面にありました。それでも、デフレギャップ（需要不足）はほぼ縮小していません。
同四半期のＧＤＰギャップは、「デフレギャップが小さくなる」内閣府の平均概念の潜在ＧＤＰ方式で、対ＧＤＰ比▲３．１％。
【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#GAP
２２年１－３月期は、蔓延防止法発令となってしまったため、デフレギャップが拡大することは確実です。
この状況で、「外国の生産者の所得」しか増えないコストプッシュ型インフレが襲い掛かってきた。
需要不足が続き、国民の所得は減り続ける。それにも関わらず、「外国の生産者の所得」のみが上がる形で、物価が上がる。
最悪です。
政府がやるべき対策は、まずはガソリン税と消費税の減税・廃止。
輸入物価上昇により、国民の可処分所得が外国の生産者に奪われている。ならば、その分を政府が補填すればいい。
政府の増税は、国民の可処分所得を奪い取り、国債と相殺してジュっと貨幣を消してしまう政策です。我々が生産した財やサービスが買われるわけではないにも関わらず、「支出」が行われるという点で、増税（特に消費税増税）とコストプッシュ型インフレは同じなのです。
日本国民は今、２０１９年１０月依頼の「四回目の消費税増税」を課せられたような状況にあります。ならば、政府がやるべきは「消費税減税」「消費税廃止」以外には有りません。
このまま政府が手をこまねいていると（こまねくと思いますが）、低所得者層は、
「所得が増えない中、食料やガソリンなど必需品の価格が上がっていく」
という状況に突き落とされ、犯罪や自殺者が急増することになるでしょう。
その前に、止めなければなりません。国会議員たちが日本国民のための政治家であると自ら主張するのであれば。
短期的には減税で国民を救い、中長期的には安全保障強化やサプライチェーン再構築のために政府が支出し、需要不足を埋める。
やるべきことは明らかであるにも関わらず、日本国内の言論は「財政支出をさせない」ためのレトリックを次々に編み出してくる。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『「デフレ脱却」からの脱却
2000年代に入ると、デフレは悪いことであり、そこから脱却することが、日本経済を元気にするという主張が経済・金融政策の場を席巻するようになった。
日銀は、ほぼ一貫して、デフレ脱却のための金融緩和政策を続け、マネタリーベースや日銀が保有する長期国債残高は膨張していく。
それでも、物価が上昇することはなく、たとえ景気が回復しても、日銀が金融緩和政策を修正することはほとんどなかった。
むしろ、物価が上がらないのは、日銀の金融緩和が不十分だからだとの主張が強く、日銀はさらなる金融緩和の強化を迫られることになった。
しかし、海外の原材料価格の高騰を背景に、国内でも物価が上昇し、2%の物価安定目標を達成できそうになると、様相は一変する。
どうせ物価は上がらないと高をくくっていた人も、実際に物価が上がるとなると、実質所得の目減りに直面する、
もはや、人々の不安はデフレよりもインフレだ。それが分かっているから、政府も物価高対策を検討する。デフレ脱却が大事と言っている日銀は、孤独な闘いを強いられることになった。
日銀は、資源価格高騰による国内の物価上昇は好ましくないものであり、2%の物価目標を達成しても、デフレ脱却のための金融緩和を修正する必要はないと説明する。
しかし、悪いインフレ論を持ち出した時点で、冒頭のデフレ脱却論は否定される。もはやなぜ物価が上がらないのかという議論の段階は終わり、なぜ物価が上がっても経済が元気にならないのか、考えないといけない。
日本を元気にするためには何が必要か。デフレ脱却はもう切り札にならない。必要なことはデフレ脱却ではなく、デフレ脱却論からの脱却だ。』
日本のデフレが継続しているのは政府が財政支出で「需要」を作らないためです。そもそも、金融政策のみでデフレ脱却を果たすことはできません。
それは、２０１３年以降の安倍政権が証明した「事実」です。
当たり前です。物価とは、財やサービスが買われなければ上がらないのです。日銀は金融緩和で、国債を買い取っているに過ぎず、財やサービスを買っているわけではありません。
しかも、輸入価格の上昇で物価が上がったところで、国民の所得が増えるわけではない。記事の通り、実質所得は減っていきます。
だからこそ、「財政」の出番であるにも関わらず、日経は日銀の金融緩和を否定しようとしてくる。
いや、突っ込むのはそこじゃないでしょ。デフレという「需要不足」であるにも関わらず、政府が財政で需要を創出しようとしないことです。
日本は「デフレ脱却策」などやっていないのです。
ところが、肝心要の財政を無視し、日銀の金融政策を批判し、恐らくは金融引き締めに誘導しようとしている。
日銀の金融政策で「デフレ脱却」はできませんが、「デフレ化」はできるのです。紐で押すことはできませんが、引くことはできる。この状況で日銀に金融引き締めに走られたら、日本は恐慌に突っ込みますよ。
結局のところ、
「デフレは貨幣減少」
という間違った認識と「日銀の金融政策でデフレ脱却できる」という誤った考え方が、今も日本国民の足を引っ張り続ける。
デフレ脱却を果たすことができるのは「財政政策」だけなのです。
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