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「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
 

 

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骨太の方針閣議決定と参議院選挙 我々は何をやるべきなのか?[三橋TV第533回]Can・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/HvUARuBcLBY

 

 

 経済には五つの要素があると考えています。
 供給(生産)側の三要素として、資本、労働、技術。そこに需要(市場)と資源が追加されて、五要素。

【経済の五要素】


http://mtdata.jp/data_70.html#goyouso


 この五要素の一つでも欠けると、生産活動は成り立ちません。
 さらには、五要素について「外国依存」が強ければ強いほど、その国の安全保障は弱体化していきます。
 

 嫌な話ですが、中国共産党はそれを理解していた。だからこそ、五要素を「国内」で確保するべく成長路線を進んだ。
 

 同時に、外国の「自国の五要素への依存」を強めていった。
「自国は外国に依存しないが、外国は自国に依存しなければならない」
 構造を作っていったわけです。

日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは?
窪田順生:ノンフィクションライター
◇潤沢な防衛費や核ミサイルよりも大切なこと
 ウクライナ侵攻を受けて、防衛費増額の議論が盛り上がっている。自民党安全保障調査会も今のGDP比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。
 確かに、「戦争犯罪を繰り返す悪の帝国」と目されるロシアが、北海道にまで侵攻する恐れがあるという専門家やメディアは後を絶たない。この世界の混乱に乗じて、中国も尖閣諸島へ乗りこんでくると主張される論者もおり、簡単に侵略されないよう、日本も何かしらの形で核の抑止力を持つべきだと主張する評論家やコメンテーターも増えてきた。
「平和ボケ日本がようやく尻に火がついてきたな」と喜ぶ愛国心あふれる方も多いだろうが、残念ながら防衛費を増やしたり、核の抑止力を持ったりすれば日本が守られるという発想もなかなかの「平和ボケ」だと言わざるを得ない。潤沢な防衛費や核ミサイルがいくらあっても、間違いなく国を守れない。大事なものが、見事にスコーンと抜けているからだ。
 それは、「エネルギーと食料の自給自足」である。(後略)』
 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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 仰る通り。と言いますか、しつこく繰り返している通り、安全保障は「掛け算」なので、エネルギー、食料、防衛のどれかがゼロになれば、全部ゼロです。
 

 日本は、食料やエネルギーの「自給」の重要性を国民や政治家が理解せず、
「自由貿易です」
「再生可能エネルギーです」
 と、外国や不安定な電源に依存する政策を推進してきた。
 

 そのツケを、これから我々は払うことになるのです。

『(引用) 農林水産省の農林水産物輸出入概況(2021年)によれば、日本が最も食料を輸入しているのはアメリカで1兆8681億円で18.4%を占めているのだが、次は中国で1兆3214億円で13%を占めている。』

『(引用)内閣府の資料によれば、中国からの「集中的供給財」はアメリカは約600品目、ドイツでは約300品目となっている。この中国依存の高さから、アメリカもEUもそれほど中国へ強いことが言えないという現実があるのだ。
 翻って我が日本はどうかというと、なんと1000品目以上である。アメリカやEUとは次元が違う中国依存ぶりなのだ。輸入だけではない。日本経済を牽引する自動車産業などもガッツリと中国依存が進んでいる。今や中国は世界一の自動車市場で、トヨタが20年に中国で180万台を販売、これは世界全体の2割に相当するという。』

 集中的供給財とは、輸入先上位1位の国の占めるシェアが50%を超える財のことです。


 グローバリズムの名の下で、日本は資本(財)についてまで「中国からの輸入」への依存度を高めてしまった。中国との輸出入が滞ると、国民の胃袋を満たすという基本部分を含めた「経済」が打撃を受ける。


「もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞-不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。 (スイス政府「民間防衛」より)」


 今回のロシア・ウクライナ戦争を切っ掛けに、国民が経済の五要素を「外国」に依存することがどれほど危険か、国内需要・国内生産中心の経済に転換しない限り、未来は暗澹としているという現実を理解してくれるよう、願ってやみません。

 

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