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「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
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日本は発展途上国か・・・ブームでエネルギー政策を決めるな！！[三橋TV第531回]三橋貴明・高家望愛
三橋ＴＶでも解説していますが、電力サービスは「電力需要と電力供給」をバランスさせなければなりません。需要が多い（供給が足りない）はもちろん、供給が多い場合も周波数が乱れ、電気製品が壊れ、下手をすると停電になります。
電力サービスでは、
「大は小を兼ねる」
が成立しないのです。
適正な周波数の維持こそが、電力サービスの根幹です。その電力サービスに、
「太陽光発電（など）で、とにかく発電すれば、電力会社が無条件で電気を買い取り、負担を再エネ賦課金として消費者に負わせる」
というＦＩＴ（再生可能エネルギー固定化価格買い取り制度）が導入されました。
政治的に主導したのは、菅直人、及び最近、引退した塩崎恭久です。「民主党が～」「菅直人が～」は通りません。念のため。
ＦＩＴ導入の理由は、もちろん「ビジネス」です。我々一般の消費者から、ＦＩＴに投資できる人に所得を移転させる仕組みになっているのです。
ちなみに、メガソーラへの投資は、外国資本が三割を占めます。
電力の安定化には全く役立たず（それどころか、不安定にする）太陽光パネルを、先人が残してくれた美しい自然を破壊しつつ、敷き詰めていっているわけですな。
しかも、太陽光パネルのほとんどは中国製。そういう意味でも、安全保障を脅かしている。
さらには、電力は「大は小を兼ねない」ため、需要が少ない時期（ＧＷなど）に「供給＞需要」となってしまうの「も」問題になります。その場合、電力会社は問答無用で送られてくる再エネの電気を、
「使ってもらう」
ために、大口の需要者（工場など）におカネを払う必要があります。
しかも、太陽光発電は供給が不安定で、発電できなくなると、火力発電がフル稼働し、原油や石炭、ＬＮＧを燃やしまくります。エコでも何でもない。
一体、我々は何をやってきたんだ・・・・。と、呆れ果てない方がおかしいと思いますよ。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『再エネ使い切れない 四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
四国電力は9日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたと発表した。九州電力に続いて全国2例目。東北電力も10日に実施する見通しだ。各地で再エネの電気が増え、季節や天候によっては地元で使い切れない状況が広がっている。再エネ事業者は投資に見合った収益を得られず、普及にブレーキがかかる懸念がある。（後略）』
例により、朝日新聞は「再エネ普及が当然」という論調で書いています。いや、絶対に間違っているでしょ。
先日のチャンネル桜 の前田さんのコーナーで解説していますが、人間は一度間違えた意見を表明してしまうと、それが「明らかに間違っている」と理解しても受け止められず、懸命に「自分の判断が正しかった理由」を探し始める。結果、事態が一向に改善しない。いわゆる、認知的不協和状態に陥る。
最後には、正しいことを言っている者を攻撃し始める。
２０１１年以降の日本の電力サービスは、「原発停止」「FIT導入」「発送電分離」「電力自由化」と間違った政策を続けてきた。結果的にエネルギーミックスが偏り、輸入エネルギー価格上昇の影響をダイレクトに受けるようになってしまった
いい加減に、２０１１年以降の電力サービスに関連した様々な政策は「全て」間違っていたと認めなければなりません。
ブームでエネルギー政策を決めてきたのが、日本国なのです。エネルギー安全保障が弱体化して当然です。
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