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「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
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日本は発展途上国か・・・ブームでエネルギー政策を決めるな！！[三橋TV第531回]三橋貴明・高家望愛
誰かの黒字は、誰かの赤字。
ここで言う「黒字」「赤字」とは、損益計算書の黒字赤字ではありません。「純資産の増加（もしくは純負債の減少）」「純負債の増加（もしくは純資産の減少）」になります。
純資産・純負債の増加（あるいは減少）は文字通り「＝資産－負債」「＝負債－資産」の変動により生じます。
資産と負債の変動。つまりは、貸し借りです。
政府が１兆円の国債を発行し、国民に支出をすると、
「政府の純負債増、国民の純資産増」
と同時に、
「政府の赤字増、国民の黒字増」
となります。
そして、国家には赤字になろうとも提供しなければならない公共サービスがあります。さらには、政府が赤字になっているということは、反対側で「誰か（国民）の黒字」が増えている。
この当たり前のことを理解せず、
「赤字の政府の事業はやめろ！」
と、愚かな「ムダの削減」を続けた結果、国民が貧困化し、安全保障が弱体化したわけです。
当たり前です。政府が赤字を削れば、国民の黒字も削られる。さらには、安全保障関連のサービスは、黒字・赤字に関係なく提供されなければなりません。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『公営企業、全体の1割超が赤字 鉄道など交通が大幅悪化 白書にみる地域再生・地方財政白書編（下）
上水道や下水道、交通機関、病院などの住民サービスを提供する自治体の公営企業のうち、赤字事業が1割を超える状況が続いている。2022年版地方財政白書によると、20年度に決算対象事業で赤字だったのは1098事業で、全体の13.6%を占めた。19年度から0.6ポイント増えた。
公営企業の事業は20年度末時点で合計8165事業あり、このうち4割強を下水道、2割強を簡易水道を含む上水道が占める。病院が8%、介護サービスが6%と続く。
業種別に赤字の状況をみると、交通の悪化ぶりが目立つ。地方公営企業法の適用事業で集計した赤字事業の割合は85.1%で、鉄道事業の不振などで19年度の6割弱から急激に増えた。京都市営地下鉄は20年度、新型コロナウイルス流行による観光客の減少などから14年度以来の経常赤字となった。（後略）』
無論、地方自治体にとって、税金は「財源」です。とはいえ、国家には「地方交付税交付金」という「政府が発行した貨幣」を地方自治体に移転する仕組みがあるのです。
ところが、日本は小泉政権以降、地方交付税交付金を削減。さらには、デフレが継続したため、税収も減少。
結果的に、公共サービスの提供を困難にしていき、レントシーカーたちにより「民営化」というストーリーで「公の切り売り」が行われてきました。
必要な公共サービスは、黒字赤字に関係なく、地方自治体は提供しなければならない。そして、中央政府は必要があれば、国債を発行し、地方交付税交付金で公共サービスの費用を負担すればいい。
この当たり前の事実を、日本国民は早急に学ぶ必要があると思うのです。
公共サービスは、赤字で良いのです。
「公共サービスは赤字で良い」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
