株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
「市場の信認」にすがるしかない財務省今こそ緊縮財政を叩き潰せ！[三橋TV第530回]三橋貴明・高家望愛
ロシア・ウクライナ戦争を経て、「人類」あるいは「国家」にとって、重要なのは、もちろん（国内なら政府が発行可能な）貨幣ではなく、もはや供給能力ですらなく、「物」になっていく予感がしてなりません。
供給能力は、「投資」により強化することはできますが、「物」はどうにもなりません。
経済には、五つの要素があります。すなわち、「資本（インフラ、設備等）」「労働」「技術」「需要(市場）」そして「資源」です。どれか一つが欠けても、経済（生産活動という意味）は成り立ちません。
同時に、五要素の内、どれであっても「外国」に依存することはリスクになります。
９０年代以降の日本は、
「別に、安いところ（国）から輸入すればいいじゃん」
というノリで、国民を守る安全保障を弱体化してきた。
そのツケを、これから我々は支払っていくことになります。せめてもの救いは、「我々」が「輸入すればいいじゃん」をやった結果、「我々」が罰を受けることです。（そういう意味で、若い方には申し訳ない）
ちなみに、「物」とは鉱物資源はもちろんですが、土地から産出される一次品、農産物や畜産物も含まれています。
安全保障は「掛け算です」と繰り返してきましたが、食料が途絶すれば、残りの安全保障がどれほど強固であったとしても、国民の安全保障は守られません。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『持続可能な食と農① 日本の食料自給率は３７％、過去最低水準
新型コロナウイルスの感染拡大や原油・穀物価格の高騰などによって、食料品の値上げが続いている。日本の食料自給率は先進国のなかでも低い状態が長年続いており、世界情勢が緊迫するなか、食料安全保障への関心も高まっている。
農林水産省によると、日本の食料自給率は食生活の多様化、農家の高齢化による農地減少などを背景に低下し続けている。令和２年度は過去最低水準の３７％で、過去５０年間で２３ポイントも下落した。国土面積の近いドイツが徐々に改善して近年は８０～９０％の自給率を誇るのとは対照的だ。
食料自給率は国民が食べる食品のうち、国産品の割合をカロリーベースで算出する。品目別でコメは９７％と高いが、消費量は約６０年前から半減するなど、コメ離れは深刻だ。また、小麦や大豆を加えた主食用穀物全体では６０％にとどまる。肉類に至っては、輸入飼料で育てた牛や豚も除外されるため７％しかない。（後略）』
散々に「自由貿易」を煽ってきた産経新聞が、いまさら何言ってんだ！？と、突っ込みたくなりますが、いずれにせよ「食料安全保障」について大手紙がきちんと書き始めたのはいいことです。
先日のチャンネル桜の討論でも使いましたが、日本の食料自給率。
【日本の食料自給率（％）の推移】
http://mtdata.jp/data_79.html#jikyuuritsu
日本の食料自給率は、コメに限ると、１００％近い。（なぜ１００％でないかといえば、アメリカ「様」に押し付けられるミニマムアクセス米があるためです）
主食用穀物に限ると、６０％に下がります。何しろ、大豆、小麦、トウモロコシの自給率が極めて低い。
そして、カロリーベース自給率は、直近で３７．１％。すでにして、食料安全保障は崩壊状態です。
さらに、畜産向け配合飼料を含めた穀物自給率は、２８％。日本よりも穀物自給率が低い先進国は、オランダくらいしかありません。
怖いのは、ロシア・ウクライナ戦争の影響で穀物価格が上がるのに加え、今後、米価低落の影響で、日本のコメ農家が次々に廃業していく可能性が高いことです。
何しろ、米価は一俵９０００円程度に過ぎないにも関わらず、生産コストは一俵１５０００円なのです。
さらには、配合飼料が入ってこなくなる、あるいは価格が高騰することで、畜産業も立ち行かなくなること確実です。
今後、日本では「食料価格高騰」が進みますが、例により「構造改革主義者」たちは、
「だから、農業自由化が必要だ！」
と、頭のおかしいことを言い出すでしょう。
そうではない。国民が「食」に困っているのは、食料安全保障を無視した農業への支援（政府の支出）削減や、規制緩和、自由化、「自由貿易」推進の結果であるという事実を、国民が早急に共有する必要があります。
事態は、本当にシャレになりません。
「政府は食料安全保障強化のために動け！」に、ご賛同下さる方は、
